菅政権「給付金」打ち切りの非情。老舗企業を待ち受ける倒産地獄

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アメリカでは大統領選挙目前、欧州ではコロナの感染が再拡大し、欧米を中心に世界が混沌とする中、我が国ニッポンは景気が徐々に回復しつつあります。次々と新しい試みで「改革」を断行しようとしている菅政権は、今後の日本経済をどのような方向に引っ張ろうとしているのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者で日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、コロナ禍の「給付金」打ち切りでで多くの企業の倒産が懸念されるとし、さらに米国の衰退を良いことに中国の脅威が増すとして、日本国民に警戒を呼びかけています。

菅政権「給付金終了」の論理

菅首相は、個別の政策は話すが、日本の課題を整理して、その上での日本の戦略を話さない。ここでは、個別の政策を総括して、日本の戦略を検討する。        

日本の景気は、ウィズコロナでも徐々に戻している。そのため、「持続化給付金」や「雇用調整補助金」などを12月までには終了することになったようだ。

コロナの特性が徐々にわかり、効果的で低負担な感染防止策も見えてきたことにより、その防止策をしている企業は存続できるからである。

落ち込みの激しい業界に向けては、Go Toトラベル、Go Toイート、Go Toイベントなどで企業を応援する方策を打ち、そちらに予算を振り向けようとしている。徐々に感染防止策を打ち、野球や演劇などの観客数を満員まで戻せるようにするともいう。

海外への渡航も、感染数が多くない地域とは徐々に14日間の自粛期間なしで可能になるようだ。このように、感染防止策を講じた上で、経済活動の正常化を進めている。このような施策で経済活動の回復をさせないと、多くの企業の倒産が起こる可能性がある。

この防止策が抵抗なくできたのは、日本が事前に「花粉症」という季節性の疾病でマスクをする習慣ができていたことが幸いしているようだ。欧米では、マスクをすることが政治闘争になっているが、日本では皆が当たり前のようにマスクをしている。というより、日本ではマスクをしないと多くの人に睨まれる。

このように、花粉症という疾病は、神が日本を守るために与えた仕業とも見えてしまう。軽い疫病で、より大きな疫病を防止するという現代の神風が吹いたようだ。

だが、「持続化給付金」や「雇用調整補助金」を止めると、それを頼りにしていた、売上の回復しない企業の倒産や廃業などが、補助金がなくなった時点で急増することになる。そのため、一時的に景気は悪くなる可能性もあるだろう。もう1つ、日本の伝統的な文化を保持していた老舗企業の倒産や廃業が多発することを心配している。

給付終了の論理は、企業に対策する十分な時間を与えたので、その間にウィズコロナに適応できなかった企業の退去は仕方がないということのようである。雇用が求人率1倍以上であるし、海外からの労働力を入れられない現状では、雇用転換はできるとみているようだ。

特に、コロナ下で企業業績が絶好調な物流やECサイト、家需要関係の雇用は好調に推移している。そちらに移ってもらえば良いということのようだ。特に、プログラマーなどが不足することになるので「職業訓練」が必要になるが、そこは国が援助するべきだとは思う。

菅政権では、このコロナ下の時期に過去の実績がある企業より、将来に向かうウィズコロナ社会でも強い企業を伸ばす方向のようだ。

この見解を示すのが、政府の「成長戦略会議」のメンバーに入ったデービッド・アトキンソン氏である。彼が日本の改革を先導するようだ。デジタル化や中小企業の再編などで生産性を高めて、賃金を上げて、個人消費を増やすという。

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