まず、基本的なことを見てゆけば、バイデン氏はオバマ大統領時の副大統領ということになります。
つまり、多少の独自性はあったとしても、基本的にはオバマ大統領の時の外交と同じであるということです。
もちろん、オバマ大統領の時の日本の政権は民主党政権で、鳩山由紀夫首相が、普天間基地の移転の話をするときに「トラスト・ミー（私を信じて）」と言ったことが話題となり、そのまま日本の問題として存在していました。
日本周辺の悪化、特に、尖閣諸島関係や日韓関係の悪化に関して言えば、ほとんどが日本の民主党政権の指導力の不足によるものではないかと言われていたのです。
アメリカのジャーナリストなどに「ルーピー」といわれてみたり、3.11の非常事態に21もの委員会を作って時間を空費するような、それでいて株価が下がっていても何ら問題がないという判断をする人々では、そのように考えられても仕方がありません。
しかし、実際のところ、日本ばかりではなくアメリカの問題も大きく存在していると言えます。
オバマ大統領は、2016年まで大統領に就任していましたが、その間に「南シナ海の緩衝地帯埋め立て」「中国の尖閣諸島進出」「竹島問題の未解決」「拉致問題の不介入」「台湾問題放置」など、東アジアにおけるほとんどの国際問題を放置、または中国の好き勝手にさせていたということになります。
特に、尖閣問題において、2013年に防空識別圏を中国が勝手に設定したことに対して、当時のケリー国務長官、そしてバイデン副大統領が相次いで中国を訪問し、防空識別圏の設定に関して抗議をしていますが、結局、何もできなかったということになります。
要するに「バイデン大統領になったら、対中国では弱腰外交になり、アメリカの力はほとんど期待できない」ということが言えることになります。
まずこれが、バイデン氏に代わった時に気を付けなければならないことの一つ目でしょう。
もっと端的に言えば、「アメリカは国内の政治における『大きな政府』実現のために莫大な費用を必要とし、そのことから日本や東アジアにまで手が回らない」ということが言えるのではないかと思います。
