中国やり放題の悪夢再び?バイデン政権が日米同盟を反故にする日

 

さて、アメリカの外交といえば、米欧・米ロと様々あります。

特にバイデン氏の息子であるハンター・バイデン氏をめぐるウクライナでの疑惑は様々なところで問題があり、また中国などで投資ファンドをしているなど、アメリカと敵対しているところに大きく経済的に関与していることになります。

もともとバイデン氏は、東アジアの外交などは全く興味がなく、中東とヨーロッパの関係が彼の中心的な外交になります。

そのことを考えれば、「イランをめぐる関係」と「イギリス・ドイツの対立」そして「ロシア」が中心的な外交になることは明らかでしょう。

もともとオバマ政権の時のプラハ演説やイラン撤兵などを仕掛けたのはバイデン氏であり、また、次に副大統領になるであろうハリス女史もアジア関係にはあまり造詣が深くありません。

このように考えれば、対日外交は後回しになる、もっと簡単に言えば、対中国などは「太平洋という広い海で守ればよい」という発想になってしまい、そのことから、あまり真剣に東アジア外交を行わないということになるのではないかと思われます。

そのようになった場合、日本は「日米同盟」といわれることが形骸化してしまう恐れがあるということになるのです。そのうえで、上記のようにハンター・バイデン氏のことがあります。

さて、ハンター氏については、とかく黒い噂が多くある人物です。

バイデン氏が問題なのか、あるいは父であるバイデン氏の権力をかさに着てハンター氏が好き勝手やっているのかは良く分かりません。

いずれにせよ、少なくともバイデン氏が中国側に何らかの弱み(ハンター氏の金銭又は女性スキャンダル、または麻薬などのスキャンダルなどを含む)を握られていることは確かでしょう。

中国は、ハニートラップなどの研究でもわかる通り、中国の国内における内容で、相手が弱みとなるものをしっかりと握り、その弱みを最大限に利用して外交などに利用することになります。

ハンター氏のスキャンダルを最大限に使った外交で、バイデン氏は対中国に関しては甘い外交にならざるを得ないということになります。

バイデン氏が大統領選で勝利宣言をしたのち、すぐに習近平は「バイデンになったからといって甘い外交を期待するな」とし、また11月12日には、黄海の離島で、飛行機からの実弾発射訓練を行っています。

北部戦区になりますから、当然「南シナ海」ではなく「東シナ海」、つまり沖縄や台湾、または尖閣諸島などに対する威嚇であることは間違いありません。

同日に菅首相とバイデン氏の間で電話会談があり、「尖閣諸島は日米安全保障条約の中」という確認をしたすぐ後であるということは、なかなか興味深いところです。

つまり、アメリカが日本を守ることになれば、尖閣諸島や南西諸島に対してミサイル攻撃を準備しているという強いメッセージを出したということになります。

当然、そのメッセージを有効化するために、バイデン氏の個人的なスキャンダルを利用して様々なことを行うでしょう。

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