コロナ禍でも経済を回していくために政府が打ち出した超大型の補助金が2月以降に実施される予定となっていることをご存知でしょうか。今回の無料メルマガ『税金を払う人・もらう人』では著者で現役税理士の今村仁さんが、政府方針の大本命という「事業再構築補助金」について詳しく解説しています。
設備投資予定であれば、≪事業再構築補助金≫
コロナ禍ですが、経済を回していくという政府方針の大本命の施策が下記となります。予算規模が1兆円を超えている、超大型の設備投資系補助金となっています。
● 事業再構築補助金（経済産業省HP）
【事業再構築補助金の対象者】
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します！
- 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
- 事業計画を認定経営革新等支援
機関等と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
【補助金額、補助率】
・中小企業（通常枠）100万円以上6,000万円以下 2/3
・中小企業（卒業枠）400社限定 6,000万円超～1億円以下 2/3
・中堅企業（通常枠）100万円以上8,000万円以下 1/2（4,000万円超は1/3）
・中堅企業（グローバルV字回復枠）100社限定 8,000万円超～1億円以下 1/2
【対象経費】
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等
設備投資予定であれば「事業再構築補助金」の検討を
コロナ禍又はアフターコロナにおいて、新しい分野の開拓や業態転換、規模の拡大を目指して、設備投資（工場建設など建物費用も含む）をお考えであれば、是非この「事業再構築補助金」の事前申請を検討されるのがいいと思います。
ものづくり補助金等であれば、中小企業でないと申請出来ませんでしたが、この事業再構築補助金では、中堅企業も対象とされています。
また、これは報道ベースですが、この度の「緊急事態宣言」で影響のあった企業には優先採択も検討されているようです。ということは、大阪や京都、東京などは他よりも有利かもしれません。
また何より、要件が緩いです。ものづくり補助金であれば、単なる設備投資ではダメで、その設備投資に「革新性」がないと通りませんでした。
今回の「事業再構築補助金」での要件は、実質的には、「売上10％減」と「事業計画を認定経営革新等支援機関等と策定する」の2つかと思います。
※ この事業再構築補助金は2月以後実施予定となっています。
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