新型コロナウイルスの影響により滞っていた「一帯一路」に変わり、「ワクチン外交」で勢力拡大を目論む中国ですが、思わぬ事態に見舞われているようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では著者で台湾出身の評論家・黄文雄さんが、自国製ワクチンの効果に疑問符をつけられた中国による卑劣な行いを糾弾するとともに、今後も習近平政権が様々な謀略を仕掛けてくる可能性があるとして、日本にも注意を促しています。
※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2021年2月3日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。
他国批判で自国評価を上げようとする中国の卑しさ
● 自国のワクチンにケチがついた腹いせにファイザーのワクチンが危ないと言いふらす中国
中国は自国開発のワクチンを他国へ輸出する「ワクチン外交」を展開しています。とくに貧しい発展途上国に対して安いワクチンを大量に輸出し、中国の影響力を拡大しようと目論んでいます。
現在、習近平政権が注力を傾けてきた「一帯一路」は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によりほとんど停止状態にありますが、それに代わって中国は「健康のシルクロード」という構想を喧伝しています。
● 中国が仕掛けるワクチン外交 「健康のシルクロード」建設着々
「一帯一路」は、中国を起点にヨーロッパやアフリカまでを陸と海のシルクロードで結び、その沿線国のインフラ建設を中国が支援してヒト・モノ・カネの流れをスムーズにすることで、巨大な経済圏を建設するというものでした。
しかしその実態は、中国がインフラ建設支援という名目で発展途上国に多額の資金を高利で貸し付けて借金まみれにする、いわゆる「債務の罠」を仕掛け、支払不能になった国からインフラ使用権を巻き上げ、中国の言うことを聞かせるといった、「経済植民地化」でした。
その手法があまりに悪評で、友好国であるはずのパキスタンすらも、一帯一路に関連した鉄道路線改修計画などを再考せざるをえなくなっていました。
● 焦点：「借金の罠」恐れるパキスタン、中国一帯一路計画を再考
そんな折に、新型コロナウイルスが世界的に蔓延し、一帯一路は完全に止まってしまったわけです。そこで中国が出してきたのが、「ワクチン外交」だというわけです。
中国からすると、「債務の罠」を警戒して中国支援のインフラ建設を見直す国が続々と出てきていて、もともと一帯一路は停滞気味だっただけに、むしろ、より差し迫った問題である新型コロナウイルスへのワクチンを支援するほうが、カネが稼げます。
香港の安信証券の試算によれば、中国は、低・中所得国のワクチン市場のわずか15％を獲得しただけで約28億ドル（約2,900億円）の純利益を見込めるそうです。