2月1日に発生したミャンマーのクーデターですが、ここにも中国が深く「関与」しているようです。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者の島田久仁彦さんが、クーデターで実権を掌握した国軍を習近平政権が「支援」する動機を解説。さらにアメリカを始めとする今後の各国の動きを予測するとともに、混乱する国際社会で日本が果たすべき役割についても考察しています。
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ミャンマーを襲ったクーデターが崩す地政学バランス
国民議会開会を控えた2021年2月1日。国軍によるクーデターが発生し、アウンサンスーチー国家顧問兼外務大臣やウィン・ミン大統領ほか、NLD（国民民主連盟）の幹部の身柄が拘束されました。
クーデターにより、即時に国軍のミン・アウン・フライン総司令官が全権を掌握し、軍閥のミン・スエ第一副大統領を大統領代行に据えてNLD出身の11名の閣僚を罷免し、軍閥のメンバーと入れ替えました。
事の発端は、昨年11月の総選挙でNLDが8割を超す票を集めて大勝利を収めたことでしょう。選挙での大勝は、アウンサンスーチー女史の求心力とカリスマがまだ衰えていないことを国内外に知らせました。
NLDと民主派勢力によって、軍部が絶対的な優位をもつ憲法の条項を改正されることを恐れた国軍は、選挙後すぐに選挙における不正の可能性を示唆し、抵抗を試みてきました。
1月26日まで国軍とNLDとの話し合いは続けられたようですが、主張は平行線で合意の可能性が見えず、国軍が国民議会開会前に大ナタを振るったことになります。
国軍との話し合いが平行線に終わったことから、スーチー女史とNLDの幹部はクーデターも予測していたようで、「独裁に屈してはならない」という内容のメッセージを国民と諸外国に向けてしっかりと用意していました。しかし、邪推だと思われるかもしれませんが、あまりにも用意周到なのが、少し私には引っかかります。
今回のクーデターを受けて、国連事務総長、そして欧米諸国から相次いで軍部への批判が行われました。
「クーデターは民主主義への冒涜」
「ミャンマー国民の意思を踏みにじった」
「11月の総選挙は、国連の選挙監視団も参加して行われたが、不正や疑わしい内容もなく、非常にスムーズかつ民主的に行われた。国軍の主張は間違えている」
というように大変厳しい批判ですが、クーデターに最も怒りを感じたのは、アメリカのバイデン大統領ではないかと思います。
オバマ政権時代、アメリカの外交は、その焦点を中東地域からアジア全域にシフトさせる政策を展開しました。方向性としてはよかったとの評価をされていますが、オバマ政権が功績を挙げた唯一のケースが、ミャンマーの民主化と自由選挙による政府樹立だったと言われています。
結果として、スーチー女史が率いるNLDが政権を奪還し、憲法上（亡夫と息子たちが外国籍のため）、大統領にはなれないものの、国家顧問と外務大臣として、スーチー女史が実質的なリーダーに君臨することになります。
同時に、オバマ大統領のビルマ訪問に多くのアメリカ企業のトップが随行したことで、民主化の見返りとして、アメリカからの投資と外貨獲得手段を獲得しました。
ホテルチェーン、生産拠点、そして証券取引所などがその代表例です。日本企業もその恩恵を受け、多くの商社や企業が進出し、初めての企業団地をつくったというプラス材料も多くありました。
どうしてオバマ大統領のアメリカは、ここまでミャンマーに肩入れしたのでしょうか？
それは、「ミャンマーは、中国とインド、東南アジアの結節点という地政学上の要衝に位置する」というポイントにあります。
成長著しい中国の勢いを止め、かつアメリカの環太平洋地域における利権を確保するには、この要衝が必要だと判断したのです。
言い換えれば、中国の影響力を削ぎつつ、最後の経済フロンティアの成長力を取り込むことは国益にかなっていたということです。
残念ながら、国軍主導で進められた2017年以降のロヒンギャ問題を機に、欧米及び日本からの投資熱に陰りが出だしましたが、そこに今回のクーデターがトドメを刺したように思います。
経済発展のラスト・フロンティアとまで言われたミャンマーですが、今回のクーデターを受け、欧米企業および日本企業にとっては、10年前までのように、投資のカントリーリスクが一気に高まったと言えるでしょう。今後、バイデン政権がどのような対応を取り、欧州各国や日本がどのような対策を取るのか、注視する必要があります。
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