「尖閣を守る」と宣言するバイデン政権
それで、「バイデンが大統領になると、日本は終わりだ！」と主張する人もたくさんいます。ところが、就任後のバイデンの動きを見ると、「とても日本にやさしい」のです。2つ例を挙げましょう。
現在日本最大の問題といえば、「尖閣を狙う中国」でしょう。去年から今年にかけて、中国が尖閣に侵攻する兆候がでています。たとえば、
- 2020年4月14日から111日間連続で、中国公船が接続水域を航行した
- 2020年10月、中国公船二隻が57時間39分にわたって領海侵犯。これは、過去最長
- 2021年2月、中国海警の武器使用を認める「海警法」が施行される。
時事2月1日。
【北京時事】沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海への侵犯を繰り返す中国海警局の船舶による武器使用について明記した「海警法」が1日、中国で施行された。
これらはすべて、中国が「尖閣侵攻の準備をしている」証拠です。いえ、尖閣諸島もそうですが、「そこの海域を、自国領海にしてしまう試み」ともいえるでしょう。中国は、「尖閣は我が国固有の領土で核心的利益だ」と主張している。だから、彼らにいわせると、尖閣周辺は「中国の領海」なのです。
「海警法」ができた。これからは、尖閣周辺の海で日本の漁船や海上保安庁の船を見つけたら、「ここは中国の領海です！すぐに立ち退きなさい！」と警告。日本の船が指示に従わなければ、「攻撃してもいい」という法律ができている。
習近平が「尖閣を奪おうかどうか？」考える。その時、日本のことはあまり眼中にないでしょう。問題は、「米軍がでてくるかどうか？」です。米軍がでてくれば、中国軍は負ける可能性が高い。
ところで、尖閣有事の際、米軍は出てくるのでしょうか？
サリバン大統領補佐官は1月21日、オースティン国防長官は1月24日、バイデン大統領は1月27日、ブリンケン国務長官は2月10日、それぞれ、「尖閣は、日米安保の適用範囲」と断言しました。
【AFP＝時事】（更新）ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は27日、菅義偉（Yoshihide Suga）首相と就任後初めて電話会談し、日本の防衛に対する「揺るぎないコミットメント」を確認した。ホワイトハウス（White House）が発表した。
ホワイトハウスの声明によると、両首脳は米国の「日米安全保障条約第5条に基づく日本防衛に対する揺るぎないコミットメント」について協議。バイデン氏は「日本への拡大抑止の提供に対するコミットメント」を確認した。声明では、米国による防衛対象は「尖閣諸島も含む」とされた。
アメリカ政府の最上層部4人（大統領、国務長官、国防長官、大統領補佐官）が矢継ぎ早に、「尖閣は日米安保の適用範囲」と宣言した。つまり、「尖閣有事の際には、米軍が出る」と。このことは大きな抑止力になり、日本にとって大変ありがたいのです。
