厚生労働省と製薬業界の危ない関係
ところで厚生労働省には、製薬利権というものがあります。製薬業界は、古くから厚生労働省の官僚たちの主要な天下り先となってきました。製薬メーカーだけでなく、製薬業界全体で官僚の天下りを受け入れてきたのです。たとえば、製薬メーカーの業界団体である「日本製薬工業協会」は理事長として元厚生労働省官僚の白石順一氏を受け入れています。また大阪医薬品協会でも元厚生労働省官僚の今別府敏雄氏を受け入れています。それぞれ数千万円の報酬が払われているものとみられています。
製薬業界全体で、数百人規模（もしくは1,000人以上）の天下りを受け入れていると見られています。
そして現在、新型コロナ対策として厚生労働省と日本の製薬メーカーが共同して、大きなプロジェクトを行っています。武田薬品工業が、アメリカのモデルナ社が開発したからワクチンと、同じくアメリカのノババックス社が開発したワクチン、計2種類のワクチンを日本に輸入販売するというプロジェクトです。
ノババックス社のワクチンは、武田薬品が原液から製造することになり、「国産ワクチン」という位置づけになっています。武田薬品は、山口県にある厚生労働省のパンデミック・ワクチン用の製造設備を使用し、厚労省の助成金約300億円を活用する予定になっています。もちろん武田薬品にとっては、莫大な利益が転がり込んでくるわけです。
もし、イベルメクチンが日本で普及し、国民が新型コロナの予防できるようになれば、この武田薬品のプロジェクトは大きなダメージを受けるわけです。
武田薬品と蜜月の関係にある厚生労働省としても、大きな打撃になることは間違いありません。
イベルメクチンは特許も切れていて非常に安価なのです。だから製薬会社にはあまり旨みはありません。ワクチンを製造したほうが、全然儲かるのです。製薬業界を主要な天下り先としている厚生労働省としても、好ましいことではないのです。
もしそういう理由でイベルメクチンの承認を遅らせているとすれば…厚生労働省の官僚のみなさん、国民からそういう疑いをかけられる前にいい加減、行動してください！
編集後記
話の続きになりますが、北里大学の花木教授によると、世界からのデータでイベルメクチンの予防効果は80％以上ということが出ているそうです。つまりイベルメクチンをあらかじめ飲んでいれば、新型コロナに感染する可能性が80％も減少してしまうのです。そもそも、日本では新型コロナに感染する可能性は非常に低いので、それをさらに80％減免することになれば、新型コロナは終息ということになるでしょう。
早くイベルメクチンが予防で処方されるようになって、コロナ禍から解放されたいものです。
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