武田教授が激怒。インチキだらけな日本の「リサイクル運動」を全て暴露する

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多くの日本人がルール通りに分別を進めている「ゴミの分別」。しかし、こうして分別されたゴミは、行政から委託された業者によって本当にリサイクルされているのでしょうか? 中部大学教授の武田邦彦さんは、自身のメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』の中で、日本国内でおこなわれている「リサイクル」や「プラスティック排斥運動」などの真実を暴露。国民の血税をムダに使っている現状について怒りの告発をしています。

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国が「詐欺」する社会でいいのか? 「リサイクル問題」の恐ろしい真実

多くの人が朝、ゴミを分別してゴミ収集に出したり、「資源ごみ」として出したりしていると思います。でも、調査をしてみると、リサイクルしているものは全体の数%~10%がせいぜいで、分別して出したゴミの90%以上は、また普通のゴミに混ぜて焼却されています。

ところが官庁やリサイクル機関などから出されている資料を見ると、「リサイクル率60%」などと書かれています。実際には数%~10%ぐらいしかリサイクルしていないのに、国民へ情報を出すときは60%で出し、それに大きな税金をかけているのですから、民間なら「詐欺」になります。

これを国や役所がやると詐欺罪にならないのは、「法律で詐欺ができるように定めてあるから」ということです。これがわかりにくいのです。

たとえば、一般家庭から出るゴミを「焼却するゴミ」「分別されて資源として利用するゴミ」に分けてもらい、焼却するゴミはパッカー車で運んで市町村の焼却炉で燃やします。資源とするということで収集したゴミは市役所で「リサイクル業者」に渡します。この時、お金にならないゴミは「ゴミの引き取り代」を、役所が業者に払って引き取らせ、お金になるゴミは若干の値段がついて売り渡します。この時に市役所は業者から「リサイクルします」という伝票を受け取ります。

業者はその「資源ごみ」を受け取り、売れるものは売り、売れないものは自分の会社の焼却炉か、あるいは取引先の焼却炉で燃やします。全部のゴミのうち、市役所が焼却したものはリサイクルに入りませんが、業者に渡したものは「リサイクルした」ということになります。

筆者はかつて、「リサイクルする」と言って業者に渡ったゴミがどのぐらいリサイクルされているのかを調査したことがあり、その時にはリサイクル率は2~3%でした。そこで役所に聞いてみたら、「リサイクルするという前提で業者に渡していますので、リサイクルしているはずです」と答えます。これは法律に基づいた行為なので市役所は問題がありません。

ところが、「リサイクルする」と言って引き取った業者は、その多くを、さらにリサイクルした方が得か、焼却した方が得かを判断して、リサイクルするものはリサイクル、焼却した方が儲かるものは焼却しているのです。民間の会社だからそれは仕方がないでしょう。

つまり、法律に「抜け道」が設けられていて、実際にリサイクルしていなくても、帳簿上はリサイクルしていることになるようになっているのです。だから、市役所も見かけ上、ゴミが減るし、業者は儲かるので何の問題もありません。損をするのは国民だけで、リサイクルにかかる費用と業者の儲けは全て国民が税金で負担しているのです。しかも、実際にはリサイクルしていませんから、資源は同じように浪費され、環境は悪化しているのです。

次に、いま問題になっている「プラスチック」を取り上げますが、それを判断するには、日本中で議論して決めたリサイクルが、実は資源の回収にも環境の改善にもならず、単に環境省と関係のある団体の方にお金を回すだけだったということをよく理解しておく必要があります。

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