少し楽屋内を知る立場でいいますと、まず行政の担当者がPCを使えないのです。基本的な文書の作成とメールの送受信レベル以上のスキルは備えていない人の割合が高い。エクセルやパワポの基本的な操作もできない人が圧倒的なのには呆れ返ります。
あとはどうしているか。業者に丸投げなのです。しかも、住民の誰もが簡単に操作できるレベルに仕上がっているかをチェックする能力もないし、まずチェックしようという意識がありません。PCの簡単な操作くらいはできるという住民を選んで、業者が納品してきたシステムが合格点かどうかを判定するのは簡単なことですが、それをやらない。かくして、使えないシステムがまかり通ることになるのです。
自社の存亡をかけている通販サイトなら、完成度の低いシステムは受領しませんし、場合によっては、業者はペナルティを科せられます。業者は真剣に取り組まざるを得ません。
要はユーザーの立場で取り組んでいるかどうかの違いなのです。行政は、PCについて一定レベル以上のスキルを持つ職員を組織内から募り、システムを組む場合の担当部署に配置するか、組織内にいない場合は公募することから始めなければなりません。そして業者が作ったシステムについては住民の立場でチェックする。これは難しい話ではありません。難しいと言うようなら、日頃、仕事をしていないと批判されても仕方がありません。
政治家は能力に欠ける役人に丸投げ。役人は業者に丸投げ。機能するかどうかのチェックもない。デジタル庁を創設する?100年早いよ!首相官邸から始まり、市町村に至るまで、無責任のオンパレード。これが現在の日本国です(怒)。(小川和久)
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