競争せず心静かに生きる中国若年層「タンピン族」から日本が学ぶ事

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日本だけにとどまらず、世界各国で「貧困の連鎖」と「若年層の貧困」が社会問題化しています。この歪みは何によってもたらされ、そしてこの先どちらに向かって進もうとしているのでしょうか。今回のメルマガ『j-fashion journal』ではファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんが、貧困がここまで進んでしまった原因を分析するとともに、政権による実質的な「最後の砦」である公的支援すら厳しい状況にある日本においては、すでにある種の身分制度が固定しつつあると考察。さらに坂口さんは、所得はおろか戸籍にまで格差がある中国の若者たちの実態についても詳細に解説するとともに、もはや競争や頑張りを放棄した「躺平主義」を唱える若者たちによる「躺平族」の大量出現が社会問題化していると指摘。その上で、このような主義主張が世界中に拡散する可能性すら予測しています。

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若年貧困層と中国の躺平(タンピン)主義

1.日本の貧困層の実態

厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、2018年の貧困線(等可処分所得の中央値の半分)は127万円。貧困線に満たない世帯員の割合を示す「相対的貧困率」は15.4%で、2015年の15.7%より0.3ポイント改善した。

17歳以下の「子どもの貧困率」は13.5%。前回調査を行った2015年の13.9%から0.4ポイント改善。2012年より連続で減少しているが、それでも約7人に1人の子どもが貧困状態にある。

世帯主が18歳以上65歳未満の「子どもがいる現役世帯」の世帯員の「子どもの貧困率」は12.6%。このうち、「大人が1人」のひとり親世帯では48.1%と、前回調査時の50.8%から2.7ポイント改善したが、依然として約半数が貧困状態にある。「大人2人以上」の世帯員では前回と同じ10.7%であった。

2.労働環境の未整備

子どもの貧困の原因は、親の収入の低さにある。ひとり親世帯の約半分が貧困である。

日本では、母親が1人で子育てをしながら仕事をしようとしても、正規社員採用は困難であり、パートタイマーやアルバイトでしか採用されない。そして、収入は低いまま固定される。

正規社員と非正規社員の賃金の差が、そのまま母子家庭の貧困につながっている。

3.公的支援の欠如

OECDの発表によると、2017年のGDPに占める教育機関への公的支援の割合は、日本が2.9%であり、比較可能な38か国中37位。OECD諸国平均は4.0%、EU23か国平均は3.9%なので、いかに低いかが分かる。

また、母子世帯の生活保護制度による「生活扶助費」は、おおよそ月額13万~14万円程度。貧困層のひとり親世帯の所得は年間122万円、月額10万円程度だから、生活保護を受けたほうが収入は増える。しかし、生活保護の壁は厚く、制度はあっても活用できないのが実態といえる。

4.貧困の連鎖

貧困は連鎖する。親の経済的困窮が子どもの教育環境や進学状況に悪影響を及ぼすからだ。

大卒の割合が50%を超え、大卒が標準となり、大学に行けない人の生涯賃金は低い。日本は依然として学歴偏重社会であり、学歴を得るには一定以上の収入が必要なのである。

5.累進課税の歪み

日本の累進課税制度では、最も所得の高い勤労世帯と高齢者で所得の低い層が同じ「税負担率」になっている。税負担率が同じでも、収入が多ければそれだけ家計に及ぼす税負担は軽い。事実上、税の累進性は機能していない。

日本の現状を見ると、ある種の身分制度が固定しつつあるように思える。大企業と中小企業、正社員と非正規社員には大きな格差があり、その格差が縮まることはない。学歴が低ければ収入も少ないままだし、子供を育てながら自分の能力を生かして成功するのも不可能に近いのである。

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