大阪の出生率の低下は明らかに政治の責任
橋下氏が知事になった2008年以降というのは、大阪は人口は増える要素ばかりがありました。東日本大震災によって西から東への人の流れが停滞しました。また2010年以降、中国人観光客の激増によってインバウンド需要も激増しました。大阪は、インバウンド需要において、東京よりも大きな地の利がありました。中国から来るとき、大阪は東京よりも近くしかも京都に近接しているので、中国の爆買い客にとっては大阪は非常に魅力的だったのです。特にクルーズ船で中国から来る場合、横浜まで行くのと、関西の港まで行くのとでは、2日程度の違いがあります。だから、大阪はインバウンド需要で大きく潤っていたのです。
にもかかわらず、大阪府は人口を減らしているのです。このもっとも大きな要因は、行政力の低下だと考えられます。
子育てというのは、その地域の自治体の行政力が問われる分野なのです。出産を予定している夫婦は、医療、保育、学校等々、人生でもっとも行政サービスを受ける機会が多いからです。そういう子育て世帯が、大阪から脱出したり、子供を産むのを断念したりするということは、自治体にとって「最悪の評価」であり、これほどの不名誉なことはないはずです。
橋下氏や維新は、この十数年、各種の補助金を廃止するなど医療や教育などの行政サービスを大幅に低下させました。それが新型コロナ禍において、日本で最悪の死者を出した要因だと、前回述べました。が、新型コロナ禍以前から、大阪の行政サービスの低下はすでに、住民生活に大きな打撃を与えていたのです。
また維新の会や、その支持者さんたちは、「大阪の財政を再建させるためには仕方がなかった」という言い訳をすると思われます。が、赤十字病院らの数億円の補助金を廃止する傍らで、万博に大阪市と合わせて400億円も支出するようなことをしているのだからまったく言い訳にはなりません。「そういうことをすれば出生率が下がって当たり前」というようなことを橋下維新は行ってきたのです。
次回は、大阪の「偽りの財政再建」と「維新の会と竹中平蔵氏との癒着」について述べたいと思います。
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