数年前からその名を見かけるようになり、現在ではすっかり市民権を得たようにも思われる「退職代行サービス」。しかしその利用にあたっては注意が必要なようです。今回のメルマガ『ブラック企業アナリスト 新田 龍のブラック事件簿』では著者で働き方改革コンサルタントの新田龍さんが、サービスの運営母体によって変わってくる交渉の範囲を詳しく紹介するとともに、悪徳代行業者の存在を指摘し注意を喚起。さらにサービスを「利用された側」の企業が取るべき態度について、注意点も併せて記しています。
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悪質代行業者を選ばないために知っておくべきこと
「パワハラ」「セクハラ」に留まらず、世の中には「●●ハラスメント」が数多く存在する。SNSに職場の人間関係を持ち込む「ソーハラ（ソーシャルメディアハラスメント）」や、ITやシステムに詳しい人が、それらを苦手とする人に嫌がらせをする「テクハラ（テクノロジーハラスメント）」など、現代ならではのハラスメントも生まれている一方で、従前から職場で見られていた嫌がらせ行為に「ハラスメント」名が冠されたことで、改めて注目を浴びるケースも散見される。
たとえば、就職活動時に複数企業から内定を得ている人に対し、自社が内定を出すことと引き換えに他社内定の辞退を迫る行為は「オワハラ（就活終われハラスメント）」だし、妊娠・出産した人に対する嫌がらせは「マタハラ（マタニティハラスメント）」、育休取得希望の男性社員に文句を言ったり、取得を邪魔したりするような行為は「パタハラ（パタニティハラスメント）」と呼ばれる。
その一つに「慰留ハラスメント」がある。我が国の職場では昔からよく見られる光景（本来あってはいけないのだが）で、退職の意志を示した従業員に対して、会社側が必要以上の引き留めをおこない、退職希望者を困惑させることを指す。「ウチでやり切れないようでは、どこに行っても通用しないぞ！」といった説教で終わるくらいならまだマシなほうで、「この業界で仕事できないようにしてやる！」と恫喝されたり、「退職など許さない！」といって退職願を受理しなかったり、「代わりの人を採用するためにかかる費用を払え！」「損害賠償請求するぞ！」など、脅迫めいた言動で無理矢理退職を断念させようとするケースも実在し、筆者にもよく相談が寄せられるのだ。
実際、日々転職サポートをおこなっている人材紹介会社のアドバイザーを対象としたアンケートにおいて、「退職時・退職後にトラブルになる理由」としてもっとも多かったのは「企業からの強引な引き止め」（76％）であった。
● 退職時のトラブル第1位は「企業からの強引な引き止め」。円満退職のために必要なこととは…？―『ミドルの転職』コンサルタントアンケート集計結果―
ハラスメントに対する捉え方が厳しくなっている昨今、退職希望者にネガティブな印象を与え、組織の評判まで落としかねない強引な引き留めを、企業はなぜやってしまうのだろうか。
各社それぞれ事情は異なるものの、おおむね「常に人員不足の状態で、退職者が出ることで他従業員に負担のシワ寄せが出ることを避けたい」「新たに人を採用することが困難」「補充人員採用には時間もお金も手間もかかる」「退職者を出してしまった上長の社内評価が低下する」といったところであろう。いずれも会社側の一方的な都合に他ならず、まさにそのようなメンタリティーだからこそ、従業員が離れていってしまっているのかもしれない。
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