1つは、確かに日本は輸出経済かもしれませんが、一番利幅の大きな「最終組み立て」の部分は、ほとんど国内に残っていません。例えば、自動車の場合なら、日本国内にあるのはエンジン部品とか、電子部品のパーツなどの製造であり、これを中国に送って中国で大きな部品の塊に組み上げて、それを世界各地の市場に密接した最終組み立て工場で仕上げる流れです。
電子機器、例えば消費者向けに現在世界で最も重要視されている電子機器であるスマホの場合も、日本にあるのはスクリーンとか、アンテナとか、特殊な素子といった部品産業です。その部品を中国に送り、中国で大量生産された製品が世界中に流れる構造です。
勿論、こうした部品産業はそれなりの規模はあります。ですが、日本企業の経営力や交渉力がないために、また自動車の場合は特に部品産業がピラミッドの底辺に位置付けられる構造もあって、とにかく利幅がありません。自動車にしても、スマホにしても「利益を産む＝付加価値を作る」部分というのは、国外に流れてしまっているのです。ですから、円安になったからと言って、それで競争力が上がるとか、ガバガバ儲かるわけではないのです。
2つ目は、円安の結果が株高になる仕組みです。これも、円安で輸出産業が儲かって株高になったというイメージがありますが、ウソです。そうではなくて、例えば自動車産業がいい例ですが、国内市場が縮小する中で、日本発の多国籍企業の活躍の場は国外になっています。自動車ですと台数ベースでの国内シェアというのは、各社とも10％前後かそれ以下です。つまり売り上げも利益もほとんど海外で発生します。
トヨタの場合、昔は「輸出自動車台数自主規制」というのがあり、それに引っかからないように国内で作って、アメリカに輸出していました。ですから、台数を稼ぐカローラやカムリなどの普及価格の車はアメリカで現地生産するが、レクサスなどの高価格で利益の稼げる高級車は国内で作って輸出していたのです。
ですが、現在は、そのレクサスも北米向けのものはほとんどが北米生産になっています。大型のSUVであるRX、中型セダンの売れ筋ESなどもそうであり、今は日本で作って輸出しているのは、ランクル（とそのレクサス版）とか、レクサスの最高級（で売れていない）LSと、今回リニューしたNXぐらいだと思います。
そんな中で、進行しているのがトヨタの場合は、「売り上げ」も「利益」もドルで発生するという現象です。その場合に、円安になると、これを円に倒した際に大きく見えるというわけです。さらに言えば、株価についてもニューヨークに上場しているので、アメリカでドルで株価が形成されるわけで、これを円に倒した場合に、円安だと株高になります。
ですから、ある意味では、円安だと株高になるのは当たり前の話であり、経済には特にマイナスの効果はありません。けれども、プラス効果というのも、それほどではなく、日本から見た場合は、他国籍企業の中堅以上の給料が他の産業と比較すると高くなるとか、円で見れば株が高くなり、円だけで生きている個人投資家などが喜ぶ、あるいは売買差益を確保して消費に回るというようなものです。
もっと言えば、メリットといえばそのぐらいであり、別に「円安で株高」になったからといって、それでバラ色の経済になったとか、民主党政権時代の最悪な状態を脱したというわけではないのです。要するに、ほとんどは「見かけ」の問題であり、そこにウソがあります。
