立憲民主党の枝野幸男代表は26日、福岡市で街頭演説し、政権交代を実現した場合、新型コロナウイルス禍に伴う経済支援策として、年収が1千万円程度を下回る人の所得税を1年間実質ゼロにする考えを示した。共同通信などが報じた。分厚い中間層を取り戻すことが狙いだと訴えたが、立憲民主党の支持者ですら効果を疑問視する政策に波紋が広がっている。
枝野代表“所得税1年間ゼロ”掲げるも「効果なし」の声
枝野氏は新型コロナウイルスの感染拡大にともなう経済対策として、年収1千万円程度までの世帯を対象に、所得税を1年間免除することを掲げた。
あくまでもこの措置は「一時的だ」とした枝野氏は、「分厚い中間層を取り戻し、明日の不安を小さくすることが大事だ」と訴えた。
同時に「もうかっている超大企業や大金持ちに応分の負担をしていただく」として、大企業や富裕層に対する課税強化の必要性を説いた。立憲はこうした政策を次期衆院選の公約にする考えとみられる。
枝野氏は記者団に対して、「将来不安を小さくしない限り、消費は伸びない。経済成長のために不安を小さくする」と語ったという。
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ただの票集め施策に「騙されない」国民は呆れ顔
国税庁の民間給与実態統計調査によると、日本で年収1000万円以上の人は全体のわずか5%。約95%の人はそれ以下の年収ということになる。
今回、枝野氏が語った年収1000万円以下の人の「所得税1年間ゼロ」は、実質“所得税廃止”と言っているようなもので、疑問視する声もあがっている。
日本の所得税は累進課税制度を採用していることから、年収が1000万円に近い人ほど恩恵を受けることとなり、200万円程度の人には大きな変化はない。
日本経済新聞編集委員で、テレビ東京ワールドビジネスサテライト（WBS）の解説キャスターも務める滝田洋一氏は自身のツイッターを更新し、「①250万円の人は6.5万円、②500万円の人は30.5万円、③1000万円の人は106万円潤う。①と③の『格差』は如何」とツイート。年収による、恩恵の差を示している。
立民「所得税1年間ゼロ」 年収1千万円以下の世帯（前出日経）
ーーMemo 申告納税者の所得税負担率
所得額→負担率
①~250万円→2.6%
②400万超~500万円→6.1%
③800万超~1000万円→10.6%
①250万円の人は6.5万円、②500万円の人は30.5万円、③1000万円の人は106万円潤う。①と③の「格差」は如何。— 滝田洋一（日本経済新聞） (@yoichitakita) September 26, 2021
枝野氏は今回の案を「新型コロナウイルス禍に伴う経済支援策」としたが、その狙いを「分厚い中間層を取り戻すこと」だとした。しかし、1年間限定の施策で中間層を分厚くすることなどできるのだろうか。
そもそも所得税は各個人の所得に見合った税を納めるものであり、それ自体にメスを入れるのは悪手で、消費税を減税した方がより経済的な効果が見込めるとする声もある。
「税金を数パーセント下げます」というより、「税金をゼロにします」と言った方が耳障りが良いため、ネットでは「ただの票集めネタ」「選挙に向けた小手先の政策」「そんなことより給与を上げてくれ」などの批判があがっている。
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また、業績の良い企業から税金を搾り取ることは株価にも影響しかねず、枝野氏が掲げた今回の案を実現しようとすれば、物議を醸しそうだ。
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