コロナ禍どさくさで電気料金「爆上がり」のナゼ。元国税が暴露する大幅値上げのウラ事情

 

非常に割高な日本の電気料金

日本の家庭用の電気料金は、先進五か国の中ではドイツに次いで2番目に高くなっています。が、ドイツの場合は、発電に使うエネルギーの40%以上が再生可能エネルギーという環境大国です。日本の場合、再生可能エネルギーの割合は20%にも達していませんので、その差は明らかです。

また産業用の電気料金の場合、日本は先進5か国の中では、もっとも高いのです。産業用の電気料金は、電力全体の約半分を占めるので、日本の電気料金は実質的に先進5か国の中でもっとも高いということになります。

高い電気料金の割には、日本の電力インフラはまったく整っていません。たとえば、先進国の大半で電線は地中に埋めていますが、日本では未だに電柱で通しています。先進国の中で、これほど電柱があるのは日本だけなのです。国土交通省の発表データによると、先進国の「無電柱化」は次のようになっています。

ロンドン   100%
パリ     100%
ハンブルク  100%
香港       95%
台北       95%
シンガポール   93%
ニューヨーク   83%
ソウル      46%
ジャカルタ    35%
東京23区      8%
大阪         6%

これを見ると、先進国はおろか香港や台北でも、ほぼ無電柱化が達成されているのです。隣国のソウルでさえ、46%も進んでいるのです。東京の8%、大坂の6%というのは、異常に低い数値です。地震や台風が頻発する日本こそ、無電柱化をどこよりも進めなくてはならないはずなのに、この体たらくはどういうことでしょう?無電柱化の推進というのは、阪神淡路大震災のころから言われていました。が、30年経っても、まったく進んでいないのです。

無電柱化の費用は、国と自治体と電力会社が負担することになっていますが、高い電気料金を取っているのだから電力会社が率先して負担していいはずです。

その一方で、電力会社の役員報酬は非常に高いのです。たとえば、先ほどご紹介した関西電力の会長の役員報酬は7,500万円です。これは民間企業であってもかなり高い部類に入ります。これが純然たる民間企業の役員報酬であれば、まあ業績に見合っているのならばいいでしょう。しかし、日本の電力会社の場合、実質的に経営努力はしなくても利益は上げられますし倒産の心配もありません。公的にがっちり保護された半公営企業です。いわば公務員のようなものです。

公務員では最高の報酬とされる総理大臣でも4,000万円程度なのです。関西電力の会長は総理大臣の2倍近い報酬をもらっているのです。

こういう電力会社の汚点について、メディアが報道することはほとんどありません。それは先ほども述べましたように、電力会社は莫大な広告費を使ってメディアを抑え込んでいるからなのです。

電気というのは、国民生活の基本中の基本のインフラですし、あらゆる産業の原価に関わってくるものです。その電気事業が、信じられないほどいい加減に運営され、利権の温床になっているのです。とりあえず、至急、電力会社の広告宣伝費と役員報酬に厳しい制限を設けるべきでしょう。与党でも野党でもいいので早くやってください。(※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2021年10月16日号の一部抜粋です。全文をお読みになりたい方は、初月無料のお試し購読をどうぞ)

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