情報統制の限界。中国人はテニス選手不明事件にどう反応したのか

 

【国際オリンピック委員会(IOC)への不信】

さて次にご紹介するのは、12月2日、ニューヨークタイムズの記事です(一部は12月4日香港サウスチャイナモーニングポスト)。

国際オリンピック委員会(IOC)は2日、ポン・シュアイ氏と2回目の電話会談を行ったことを明らかにした。

「我々は、他の多くの人々や組織と同様に、ポン・シュアイに対する懸念を共有している。そのため、昨日、我々のチームが彼女とビデオ通話を行った。私たちは彼女に幅広い支援を提供し、定期的に連絡を取り合い、1月に個人的に会うことにすでに合意している」との発表。

しかしながら、前回の電話会談と同様に、国際オリンピック委員会はそのビデオや記録を公開しておらず、水曜日の電話会談がどのように行われたか、誰が参加したかについても言及していない。

これに対して米国の超党派議員ペアは金曜日、国際オリンピック委員会が、中国当局がこの問題を隠蔽することに協力していると非難する決議案を提出した。

「国際オリンピック委員会が中国政府と協力して彼女への性的暴行と失踪の疑惑を隠蔽する役割を果たしたことは北京オリンピック・パラリンピックに参加するアスリートを保護する組織の能力と意思に疑問を投げかけるものである」としています。

解説

この問題に対応でバッハ会長が率いる国際オリンピック委員会はその信用を地に落としたと言えるでしょう。

現在、ポン・シュアイさんのスポンサー企業であるアディダスへの批判もでてきています。

「アディダスがこの中国人テニス選手の状況について沈黙をしているのは、中国市場を失うのが怖いからではないか、当然に中国政府に彼女の所在を問いただすべきではないか?」という批判です。

この世界的な批判がさらに高まれば、他のオリンピックのスポンサー企業へも波及する可能性があります。日本企業では―――(この記事はメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』12月5日号の一部抜粋です。この続きをお読みになりたい方はご登録ください。初月無料です)

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大澤 裕この著者の記事一覧

・株式会社ピンポイント・マーケティング・ジャパン 代表取締役社長  ・情報経営イノーベーション専門職大学 客員教授 ・法政大学大学院イノーベーションマネジメント研究科 兼任講師 慶應義塾大学を卒業後、米国バンカーストラスト銀行にて日本企業の海外進出支援業務に従事。カーネギー・メロン大学でMBAを取得後、家業の建築資材会社の販売網を構築するべくアメリカに子会社を設立。2000年、ピンポイント・マーケティング・ジャパンを設立。海外のエージェントとディストリビューターを使った販路網構築・動機づけの専門家として活動を行っている。2015年「中小企業が『海外で製品を売りたい』と思ったら最初に読む本」を、2017年「海外出張/カタログ・ウェブサイト/展示会で 売れる英語」をダイヤモンド社から上梓。

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