小泉純一郎氏や菅直人氏ら5人の首相経験者がEUに宛てた脱原発を訴える書簡が、政府や一部メディアから猛批判を受ける状況となっています。彼らが「袋叩き」に遭わなければならない理由はどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、「脱原発」を風評問題にすり替え批判を展開する岸田政権やマスコミの巧妙さを紹介するとともに、裏に見え隠れする「原子力村」の思惑を考察。その上で、元首相たちの書簡に正面から論戦を挑まぬ原発推進派を強く非難しています。
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元首相5人のEUあて脱原発書簡に批判キャンペーンの怪
小泉純一郎氏ら5人の元首相がEU（欧州連合）欧州委員会に送った書簡をめぐって一部のメディアが批判キャンペーンを繰り広げている。
「脱原発・脱炭素は可能です─EUタクソノミーから原発の除外を」とタイトルがつけられたその書簡は、1月27日付でウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長あてに送られた。
差出人は小泉純一郎、細川護熙、菅直人、鳩山由紀夫、村山富市の各氏。いうまでもなく、5人とも日本の元首相である。
タイトルから分かる通り、「脱原発」を欧州委員会に求める内容だが、読売新聞、産経新聞、夕刊フジなどは、「“原発事故で多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しんでいる”とする書簡」と、ごく一部分の記述のみ切り取って問題視している。
EUタクソノミーとは、2050年までにカーボンニュートラル（気候中立）を達成すべしというEUの目標に適う企業活動にお墨付きを与えるための基準で、「グリーン」な投資を促進するねらいがある。
欧州委員会は今年に入り、EUタクソノミーに「原子力や天然ガスを含める方向で検討を開始した」と発表した。再生可能エネルギーを中心とする未来エネルギーへの移行を促進するために、原子力や天然ガスも、担うべき役割があるということらしい。
ヨーロッパ諸国の原発に対する姿勢は二つに分かれる。ドイツ、オーストリア、ルクセンブルクなどが原発廃止をめざす一方、原子力への依存度が高いフランス、フィンランドなどは化石燃料からの脱却に原子力は欠かせないと主張する。欧州委員会の新方針は後者の声に押された形だ。
小泉純一郎氏ら元首相5人の書簡には、以下のように反対意見が綴られている。
福島第一原発の事故は、米国のスリーマイル島、旧ソ連のチェルノブイリに続き、原発が「安全」ではありえないということを、膨大な犠牲の上に証明しました。そして、私たちはこの10年間、福島での未曾有の悲劇と汚染を目の当たりにしてきました。何十万人という人々が故郷を追われ、広大な農地と牧場が汚染されました。貯蔵不可能な量の汚染水は今も増え続け、多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ、莫大な国富が消え去りました。この過ちをヨーロッパの皆さんに繰り返して欲しくありません。原発推進は、気候変動から目を背けるのと同様に、未来の世代の生存と存続を脅かす亡国の政策です。(中略）EUタクソノミーに原発が含められることは、処分不能の放射性廃棄物と不可避な重大事故によって地球環境と人類の生存を脅かす原発を、あたかも「持続可能な社会」を作るもののごとく世界に喧伝するものです。
書簡の主眼が、EUタクソノミーで原発推進を容認することへの反対表明にあるのは、一読すれば明らかである。
ところが、山口壮環境相と福島県の内堀雅雄知事は2月初め、「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」という記述のみを問題視し、「現時点では放射線の影響とは考えにくいという評価がされている」などと、元首相5人に抗議文書を送付した。
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