ロシアの要求は、東部親露系住民の安全が保障され、ウクライナがNATOへの加盟を見送り、アメリカ製の核ミサイルも持ち込まず、軍事的な「緩衝地帯」となることです。
これを約束させるために、プーチンは低コストで即応的な「斬首作戦（敵の指導者を取り除く作戦）」を実行しませんでした。
彼らは、容易に「勝利」が得られる斬首作戦を選択せず、（彼らから見れば）傀儡政権のウクライナ政府を敢えて温存し、「交渉相手」としたのです。さらには、休戦交渉への出席を決断させるために、侵攻を一時停止し、準備の時間まで与えました。
しかし、コメディアン出身で人気取りは上手くても政治的センスに欠けるゼレンスキー大統領（ウクライナ）は、国民に銃を取り火炎瓶を用意して闘うようにと呼び掛ける始末で、停戦の提案に応える能力があるのかどうか・・・、事態は予断を許しません。
少なくとも、ゼレンスキーがグダグダやっている間に、破壊は進み、犠牲者は増える一方で、地下鉄に避難している市民も家に帰ることができません。そんな男を英雄扱いしているのがディープステイト側のマスメディアです。
こうした困難な状況であるにもかかわらず、当事者以外の大多数の人々は事態の行く末を「楽天的」に予測しているようです。
その「指標」となるもののひとつは「株式市況」です。確かに、ロシア軍のウクライナ侵攻が報じられた2月24日（木）には、世界の株価が急落しました。まだ戦争の成り行きがわからず、市場は恐慌状態に陥ったのです。
しかし、その後の戦況が分かるようになると、株価は反発しました。翌日の25日（金）、ニューヨークのダウ平均は前日比で2.51％上昇、834.92ポイント上昇しました。この傾向は日本でも同じで、日経平均も505.68ポイント上昇したのです。
株価には、人々の集団心理が反映されます。この結果を見れば、市場は「楽観的」な観測を選んでいることが分かります。
要するに、多くの人々が「今は大変な状態だけれど、遠からず、落ち着くべきところに落ち着くだろう」「これ以上、大したことには成らないだろう」と考えているのです。それが世界の株式市況に反映し、株価の上昇となって表れたのです。
ひとまず、第三次世界大戦の可能性は遠退いたようです。
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