道具屋大盛況
詐欺や悪徳商法には、多くのケースでその詐欺や悪徳商法のネタ元となる「道具屋」と言われる存在がいる。
例えば、弁護士さんがみても「うーん」と唸ってしまう契約書をつくる者がいたり、SNSのアカウントを用意したり、フォロワーを売ったりするのだ。シナリオライターがいるケースもある。
すでに、インターネット上で知れ渡っている「投資情報が入ったUSB」ネタは使えないから、「暗号資産（仮想通貨）」にしようとか、金融商品取引法などに引っ掛からないようにするためにどうするかなど、騙す側は騙す努力を惜しまないし、専門的なのだ。
社会経験がなく、金融リテラシーなどの教養もほとんどない若者は悪徳商法や詐欺師からすれば、騙しやすく問題になりづらい、いわば「カモネギ」状態であり、さらに、こうした年齢層が多くいる大学のキャンパスなどは、「良質の狩場」となりやすい。
民法改正の成人年齢引き下げは、私にはよくわからないが、きっと何かのメリットがあったのだろう、しらんけど…。
私にできることは、何よりも被害に遭わないことが一番いいので、儲け話は「儲けはなし」だという言葉で注意喚起することくらいだ。
ギャグじゃないか！と思うかもしれないが、きっと覚えやすい。
つまり、みんなで注意喚起を今のところはするしかないだろう。ということだ。
ただもしも、騙されたかも、変な誘いを受けたんだけど、という方はすでにいるかもしれない。そうした場合は、まずは、消費者ホットライン「188」や最寄りの弁護士会などに電話を今すぐしてほしい。
編集後記
いじめ問題で色々取り上げられるからなのかわかりませんが、若者に関する相談は毎日のようにきています。その中で、やはり最も多いのが、「詐欺や悪徳商法」に関するものです。
パワハラやアカハラというのもかなりあります。
一般に私が探偵調査業務で扱う投資詐欺などは、高額被害のもので、調査費用をかけても費用対効果が得られる事案となりますが、若者からの相談だと数十万円の被害が多く、調査費用の方が高くなってしまうことが多いのです。
ですので、相手が法人ならば法人登記簿謄本のとり方を教えたり、消費者センターで契約書を見てもらうなどした方が良いなどとアドバイスで留めることがほとんどです。また、法律事務自体が主体となる対応が多いであろうことから、弁護士会の相談センターなどに相談することを勧めます。
成人年齢引き下げで、こうした被害が拡大する懸念は強くあります。特に対象となる若者が多く集まる施設や大学では注意喚起は当然のこと、相談窓口を各機関と連携して作って頂けたらと思います。
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