1960年当時、日本の主たる政治家は次のように考えたと思われる。
1）戦争で日本人は310万人が命を落とし、そのショックは当分続くので、再軍備は反感が強いだろうと推定した。
2）爆撃での荒廃が著しく、再軍備に力を入れず経済復興を優先させることが大切と判断した。
3）朝鮮戦争直後で東西対決も厳しく、日本にアメリカ軍を駐留させることが望ましいと考えた。
4）しかし、他国の軍隊が常時駐留するのは「属国」を意味するので日本人の反発が強いと考え、野党やメディアとの連携で日本国民にはウソをつくことにした。
ある意味で、戦後の復興には正しい選択だったかも知れない。1960年から1990年の日本の飛躍的な経済発展は軍事を優先しなかったことによるからである。しかし、このことが1960年、岸内閣の安保騒動の時にも議論されず、日米関係は闇の中に入り、1990年にバブルの崩壊とともに新しい日米関係の構築が可能になったのにも関わらず、国民にウソをつき続けた。（メルマガ『武田邦彦メールマガジン『テレビが伝えない真実』』2022年6月1日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください、初月無料です）
image by: Shutterstock.com
ページ: 1 2
