学生には奨学金の返還を求めない措置を講ずると言い、旅行業者には三通(中台間の通信、通商、通航の直接開放)で空と海の直行便を定期化し、年間360万の中国人観光客を呼び込んで商売を繁盛させると呼びかけたのでした。
2010年には中華人民共和国と事実上の自由貿易協定である両岸経済協力枠組協議(ECFA)を締結し、海峡両岸におけるサービス貿易制限を解除し、マーケットを互いに開放し、貿易の自由化に達することを目標とする海峡両岸サービス貿易協定の締結を推進したのです。
野党民主進歩党や台湾大学生たちは、台湾の中小企業に対する脅威、人材流出、言論や情報の安全性を恐れ、いわゆる「ひまわり革命事件」が発生します。
また、台湾に先駆けてこの条例を行った香港が、民主化運動を徹底的に弾圧されたことを見て、馬英九政権の方針が中国共産党に「飲み込まれる」というような感じであるというような感覚になったのです。
このことから台湾独立を強く志向する蔡英文総統が2016年に選出され、国民党は大きく停滞することになります。
それまで中国共産党が国民党との間に様々な懐柔工作を行ってきたのが、蔡英文総統になってことごとく覆されるようになっているのです。
しかし、それでも中国は経済的に台湾との間において優位性を保ち、また台湾の大企業は中国に進出して利益を得ていることなどから、経済的には依存関係が継続していることになっています。
そこで中国共産党は蔡英文総統の時代になって第二段階に入ります。
つまり「孤立化と威圧」ということになります。
台湾の陳水扁総統の時も同様に行いましたが、中国共産党は、蔡英文総統が当選したことによってガンビアと国交を回復し、そのことによって台湾との国交を排除させているということになるのです。
このようにして、中国共産党は台湾との国交を排除させることを条件に、中国との国交を回復し、台湾の孤立化をさせているということになります。
同時に、軍事的な威圧を加えてゆきます。
(メルマガ『宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話』2022年6月20日号より一部抜粋。続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です)
この記事の著者・宇田川敬介さんのメルマガ
image by: Frederic Legrand – COMEO / Shutterstock.com