これに対して、ゼレンスキー大統領は、ウクライナ国家の一体性で譲歩する気がないという。もう1つが、「プーチンとの直接対話」を条件にしている。ロシアは停戦のためには、どの線まで折れるかと戦争継続リスクの見極めが必要になっている。
習近平主席とプーチンの会談でも、習氏は、すべての当事者が危機の「適切な解決」を模索すべきであり、中国は引き続き自らの役割を果たしていくと述べた。プーチンが、中国に停戦仲介を求めた可能性もあるとみる。
ロシアは、中国の消費財により、物価高騰もなく、市民生活は正常化した。ロシアは欧米制裁の悪影響を受けていないというが、市民生活上では正しい。一方、中国にとっても、スマホなどの独占的市場になっていて、石油は市場価格の半分程度で買えて、両国によって、WIN-WINの関係になっている。
しかし、このようなことで、東欧から、中国はロシアの味方という認識になり、ポーランドなど以前には関係が良かった国でも、悪くなっている。東欧経由の中欧班列という国際貨物列車便の運行も止まり、ということで、停戦仲介はできないとみる。
ラブロフ外相がトルコに停戦仲介を求めたが、うまくいっていないことで、ロシアはなりふり構わずに停戦を求め始めているようだ。
このため、ロシアは東部地域での戦闘で優位な状態を維持して、ウ軍の損耗を大きくして、心理的にウクライナを追い詰めたいのであろう。
しかし、日本の「維新の会」の鈴木宗男氏や陰謀主義者たちは、ロシアの宣伝マンになり下がり、ロシアはすごいという。このような者の論説を信じてはいけない。
冷静な目で事態を観察する現実主義で、日本の取るべき政策を考えることである。現在、日本は欧米のサイドにいることが一番国益になるのは自明であり、中ロの味方になってはいけない。
さあ、どうなりますか？
（『国際戦略コラム有料版』2022年6月20日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です）
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