番組ではさらに、なぜロシア側が秘密基地を特定できたのか、について「秘密基地の情報は清掃係の女性がロシアに100ドルで提供した」という証言も得ていた。
ウクライナ軍の情報をロシアに売る現実があることを同地の首長も認め、「(裏切り者は)大勢いるわけではないが、一人でもいれば大打撃を受ける。みな、これを単なる儲け話だと思っているようだが、いずれ刑事罰を与える」と取材に応じて語っている。不都合な話だが、「ウクライナの人々がみな団結し国のために戦っている」という杓子定規な顔だけが戦争を語ることはできない。
さて、話を米ロ外相会談に戻そう。今回、接点を求めたアメリカ側の動機は何だったのか。中国の多くの国際政治・安全保障の専門家たちは「冬への備え」だと口をそろえた。
ウクライナの戦況について、アメリカが提供したハイマースなど中射程で破壊力のある兵器がロシア軍のロジに一定のダメージを与えたことは間違いない。だがロシア側も戦術を再調整し、全力でウクライナの攻撃力を抑制し、効果を上げているという。全体としてロシアはいま支配している地域を守るだけの能力は維持している、と語った。
その上で「冬」を重視する意味を、「川や広い湿地帯が凍れば橋も必要なくなり、ロシア軍の行動が飛躍的に改善され、優勢になる」と語っている。同時にヨーロッパも本格的なエネルギー不足を体感し始めることで団結が揺らぐとの見立てだ。
この論理が正しければウクライナが8月の反攻を重視するのは当然だ。またウクライナを裏で支えるアメリカも、大地が凍った後の国際情勢を視野に入れざるを得ないのだ。当然、中間選挙に向け、見栄えの良い環境を整える必要に迫られるのだ。
現状、アメリカの有権者の興味はウクライナよりも国内のインフレに向いている──ドナルド・トランプ元大統領の問題よりも──が、インフレとウクライナ戦争が再び結びつくのも時間の問題だろう。バイデン大統領は7月13日から中東を訪れ石油の増産などを迫った。これもインフレ対策の一つだが、各メディアで「手ぶら外交」と揶揄されたように、訪問は空振りだった。
(メルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』2022年7月31日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です)
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