ウクライナ紛争に起因するエネルギー不足に襲われ、その解消に右往左往する西側諸国。一方現在は欧州各国のように厳しい状況にはないという中国ですが、それは対ロ制裁に加わらなかったという理由のみではないようです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、著者で多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんが、世界に吹き荒れるエネルギー不足という逆風が当分収まらないであろうと判断する根拠を記すとともに、なぜ中国が今のところエネルギー不足を凌げているかについて解説しています。
この記事の著者・富坂聰さんのメルマガ
バイデンの中東訪問でも解決しない世界のエネルギー不足に経済減速が指摘される中国はどう備えるのか
予測されていたように中国経済の減速が明らかになった。
中国国家統計局が発表した今年第二四半期（4～6月期）の国内総生産（GDP）速報値が当初の予測より低かったことにメディアは敏感に反応した。
「中国4～6月期GDPは0.4％増 ゼロコロナで急減速」（『朝日新聞』2022年7月15日など、紙面には「減速」や「失速」の文字が躍った。
ただ一方で中国当局は「経済のファンダメンタルズはしっかりしていて長期的なトレンドは変わらない」と強気の姿勢を崩していない。問題は一過性で、戻るべき強い経済の流れは健在ということだろう。
この見立て自体は概ね当たっている。経済と感染対策を天秤にかけロックダウンを選んだのだから当然だ。また問題を指摘する一方で、それが全体のなかでどのように位置付けられるかには触れないので中国経済の先行きをミスリードしやすい。
不動産市況が悪化する度に「中国経済崩壊」と大騒ぎし、スリランカの一つの問題で「一帯一路」の失敗に結びつけようとすることなどが典型的だ。
せっかくなので少し触れておけば、ロックダウンが解除されれば中国経済は以前の強みを取り戻せるはずだ。だが問題もある。不動産もその一つだ。ただ不動産は過熱を抑える一方で経済の不動産依存体質を解消しようとしているのだから、悪いのは当然だ。焦点は悪化のペースをどう調整するのか、である。
最大の問題は個人消費だ。コロナ禍の影響もあり、人々が消費意欲を失い、貯蓄への関心が高まっている点は、V字回復を目指す当局の足を引っ張り、経済の見通しに暗い影を落としている。
加えてインフレだ。世界第二経済大国になった中国だが、李克強総理が「6億人がいまだに月収1,000元（約2万円）」と漏らした一面もある。食料品やエネルギー価格の高騰は社会の不満を一気に高める爆弾になる。
奇しくもインフレ問題は中国だけでなく世界が直面する悩みでもある。
周知のようにエネルギー価格の上昇やインフレの問題は、コロナ禍の余波であり、ロシアがウクライナに侵攻するずっと前から起きていた。
より細かく言えば、その原因はコロナ禍が一休みした段階で起きた急激な需要の回復であり、供給過少に陥ったことが大きい。ただそれ以前から世界的なコンテナ不足やチップ不足による生産の停滞は多くのメーカーを悩ませていた。
また一部の港湾では、荷下ろしが滞り、消費者になかなかモノが届かないという問題も起きていた。加えてアメリカが発動したさまざまな制裁によるブーメラン効果──対中制裁関税はほぼアメリカの消費者が負担したと地元メディアが伝えている──としてのインフレも挙げられるのだ。
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