不動産投資での「減価償却」がオイシイ理由！
例えば、賃貸用の不動産を購入して運用すると、家賃収入が発生しますが（空室があれば収入も減る）、同時にいろいろな経費もかかります。
特に初年度は、登録免許税や不動産取得税が、通年の租税公課（固定資産税・都市計画税）に加わります。
また、リフォーム費用や建物部分の借入金利子も経費になり、不動産業者への募集経費や管理費、見回りのための交通費も経費になります。
そして最も大きな経費となるのが「減価償却費」なのです。
新築の建物の法定耐用年数は、木造で22年、軽量鉄骨で27年、重量鉄骨で34年、鉄筋コンクリートで47年です。中古ならさらに築年数分が短くなります。
3,300万円で購入した新築の木造アパート なら、毎年150万円ずつを22年間建物が減価するぶんとして、帳簿上の経費として計上出来る形なので、家賃収入が年間200万円あったとしても、これらの経費をぜんぶ足せば軽く400万円は超え、不動産収入は200万円以上の赤字になります。
年収1,000万円のサラリーマンなら、源泉徴収された所得税額は85万円程度ですから、確定申告で各種の控除をしていくと、申告納税額はたちまちマイナスになるはずです。
すると、源泉徴収された所得税85万円全額が還付され戻ってくるのです。
これで事実上税金を払わずにすんだことになり、翌年の住民税もグーンと圧縮されます（所得が33万円以下なら均等割りもかかりません）。
この方式で、さらに次々と中古の不動産を購入していけば、効率よく減価償却が出来、何年にも渡ってまったく所得税を払わずにすますことも出来るのです。
所得の高い人ほど税金も沢山払っているので、不動産投資で節税に走るゆえんなのです。
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