所得税は稼ぐほど税金が増える「累進課税」！
所得税は、課税所得全体に税率をかけるのではなく、所得が一定額を超える毎に、その超えた部分に対して高い税率がかかっていく仕組みの超過累進課税方式となっています。
速算表で示すと、課税所得が195万円以下なら税率5％ですみます。
そして、課税所得が195万円を超えて330万円以下の場合には税率10％で9万7,500円が控除されます。このへんまでなら、税金だけでなく社会保障費も少なくてすみます。
ところが、高額所得者ともいえる課税所得が900万円を超え、1,800万円以下の所得の場合には、税率33％で控除額が153万6,000円になります。
そして課税所得が4,000万円を超えると最高税率の45％が適用され、控除額が479万6,000円になります。
もちろん、これは課税所得なので年収額ではありません。
基礎控除や扶養控除、社会保険料控除など諸々が差し引かれ、そのぶん課税所得は圧縮されて割り出されます。
しかし、その結果でも給与年収が1,000万円以上の人は、国税庁の民間給与実態統計調査を見ても、給与所得者の5％程度（260万人）しかいませんが、源泉所得税と社会保険料（年金や健保など）、前年度の所得にかかる住民税を引かれると、概算で年間730万円程度の手取りにすぎなくなるのです。
年収2,000万円でも手取りはたったの1,300万円程度です。
驚くべきことに年収1億円でも、手取りは半分以下の4,918万円程度になります。
累進課税 なので高額所得者になるほど税金でもっていかれる部分が多くなります。
これでは年収が増えても素直に喜べないでしょう。
サラリーマンの人は、こうした現実を直視しなければいけません。
会社で昇進して給与が上がった──といっても、ちっとも喜べない現実があるからです。
それゆえにこそ、高額所得者の人ほど、自分が支払う税金に敏感になっているのです。これは、見習わなくてはなりません。
高額所得者は「損益通算」で税金を圧縮する！
そこで高額所得者が好んで使うのが所得税法上の「損益通算」という方法になります。
これはAの事業が黒字でも、Bの事業が赤字なら、両方を通算して所得を圧縮できるという仕組みで、青色申告で赤字なら3年まで繰り越せます。
所得税法上の所得は10種類に分類されますが、不動産所得、事業所得、譲渡所得、山林所得の4つの所得については赤字になると、他の所得の黒字から差し引けるのです（ただし、株式売買の損失は株式の利益とでしか損益通算できない）。
そのため、高額所得者は、とりわけ不動産投資によって税金を圧縮する人が多いのです。
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