現在、日本市場のアパレル製品のほとんどが中国製です。こうした中国に頼ったファッションビジネスは、今後ままならなくなる可能性があると指摘するのは、メルマガ『j-fashion journal』の著者でファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんです。中国生産が維持できなくなった時、ビジネスはどう変化していかねばならないのでしょうか。
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ファッションビジネスの方向性が変わる
1．中国生産は維持できない
日本市場で流通しているアパレル製品の約8割は中国製で占められている。百貨店、量販店、専門店、ネットショップ等、ほとんど全ての流通で中国製品が扱われている。もし、中国製品が日本に入ってこなくなれば、ビジネスは止まり、多くの企業が倒産するだろう。
現在、中国製品の入荷が遅れている。
第一の要因は、中国のゼロコロナ政策だ。一人でもPCR検査で陽性が出ると、何の前触れもなく、突然、地域単位で外出禁止となる。工場も止まるし、トラックも立ち入り禁止になる。
広州では、展示会の前日に準備をしていたところ、突然コロナで外出規制となった。出展者は、展示品を置き去りにして、慌てて空港に向けてタクシーを飛ばし、脱出しようとした。しかし、結局空港でつかまり隔離施設に送られたという。これではビジネスどころではない。
第二の要因は、電力不足による停電である。雨が少なく干ばつとなり、ダムの水量が減って水力発電ができない。火力発電所を動かそうにも、石炭を積んだ船が航行できないほど、河の水量が減っている。
中国の電力不足は既に慢性的なものだ。昨年は工場の電力を優先し、住宅を停電にしていたが、今年は市民の生活を優先するため、工場が停電になっている。停電になれば、工場は稼働できない。
第三の要因は、先進国からの注文が来ないこと。多くの国は、中国生産から東南アジア生産に切り替えている。
これはコストの問題だけではない。政治的な問題だ。中国政府による少数民族の人権弾圧、周辺諸国への軍事的圧力等に対して、西側諸国は中国生産をボイコットしている。
その結果、注文がないので、工場は稼働せず、倒産している企業も多い。
以上のような、複数の要因により、中国生産は維持できなくなりつつある。
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