世論の声に押される形で、ようやく旧統一教会に対する「質問権」の行使を指示した岸田首相。しかしそのタイミングはあまりに遅く、自らを窮地に追い込んでしまったと言っても過言ではないようです。そんな政権の現状を「進むも地獄、引くも地獄」と表現するのは、立命館大学政策科学部教授で政治学者の上久保誠人さん。上久保さんは今回、なぜ彼らがそのような状況に陥ってしまったかを詳細に解説しています。
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プロフィール：上久保誠人（かみくぼ・まさと）
立命館大学政策科学部教授。1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。
進むも地獄、引くも地獄。統一教会「解散命令」の是非で窮地に陥る岸田首相が失った“タイミング”
山際経済再生担当大臣が辞任した。旧統一教会との関係が相次いで明らかになっており、政権運営に迷惑をかけたくないとして、岸田文雄首相に辞表を提出した。しかし、事実上の「更迭」との見方もある。
臨時国会が始まり、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」と政治の関係が焦点となり、岸田政権への批判が高まり、内閣支持率が急落している。そのため、岸田首相は、この問題について、より踏み込んだ対応を迫られている。
岸田首相は、旧統一教会に対して、宗教法人法に基づく「質問権」の行使、調査をするように、永岡桂子文科相に指示した。「質問権」の行使は、宗教法人の解散につながる可能性があるものだ。
ところが、10月18日の衆院予算委員会で、岸田首相は宗教法人の解散命令を裁判所に請求する要件は、「刑事罰」などが必要で、「民法の不法行為は入らない」との見解を示した。だが、これまで教団の組織的な不法行為を認める民事判決は複数あるものの、刑事判決を受けたものはない。野党が、「民法の不法行為」が要件に入らなければ、刑事訴追して判決がでるまで何年もかかると指摘し、岸田首相は問題解決に消極的だと厳しく批判すると、首相の発言は一転した。
岸田首相は、翌19日の参院予算委員会で、「民法の不法行為」の不法行為も含まれると法解釈の変更を行った。支持率の急落に悩む首相が、ようやく旧統一教会と政治の関係の問題解決になりふり構わず動いている。しかし、状況は一向に改善せず、ついに山際経済再生相が辞任する事態となった。
私は常々、問題解決にあたる際の自民党の問題点を「Too Little（少なすぎる）」「Too Late（遅すぎる）」「Too Old（古すぎる）」と批判してきたが、旧統一教会を巡る自民党の対応は、まさに自民党らしいもので、それが問題の傷口を広げて、手の施しようがないほど事態を悪化させてしまったといえる。
自民党は約2か月前、安倍晋三元首相暗殺犯が、旧統一教会の信者の息子であったことから、旧統一教会と自民党の関係が次第に発覚していった時期、今とは真逆の対応をしていた。岸田首相は教団と党の間に「組織的な関係はない」と強調していた。自民党の政策決定に関しても、教団が不当に影響を与えたことはないという認識を示していた。
茂木敏充党幹事長も、党所属議員が旧統一教会とのかかわりをそれぞれ点検して、適正に見直していくと強調していた。幹事長は、「旧統一教会と関係が絶てない議員は離党してもらう」とまで発言した。要するに、首相も幹事長も、旧統一教会との関係は、個々の議員の政治活動だと突き放し、党には責任はないと主張していたのだ。