また、経済合理性がない政策が中国で増えるので、日本企業の資産・ノウハウを奪い取る方向への政策も増えてくる。この面からも仮想敵国での経済活動という視点で、企業も準備する必要がある。逃げる方が良いともみる。
今後、中国のいろいろな規制強化、mRNAワクチンがないことでコロナ感染数を抑えるための都市封鎖、不動産開発業者の相次ぐ破綻で地価・住宅価格の下落、台湾武力統合などの地政学的緊張を受けることになる。
この結果で、海外企業が大挙して投資を引き上げていることで、今年3月頃から人民元が下落したが、共産党大会後、やっと為替介入を実施した。
そして、米国もとうとう、先端半導体、AIなどの輸出制限を行い、中国へのノウハウの流出を防ぐ方向にシフトして、中国への全面的な経済戦争を開始した。
これに対して、中国は、相互利益の条件で米国と「交渉」する用意があると、経済戦争を回避したいようである。
この観点から、欧米一般投資家も資金を引き揚げ始めて、香港ハンセン指数も大幅に下落したし、NY市場でも中国株の下落が起こっている。
このため、中国株65銘柄で構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数は前週末比14％下落し、2013年以来の安値で終了。時価総額は約930億ドル（約13兆8,600億円）消失した。
アリババグループとJDドットコム（京東）、百度（バイドゥ）はいずれも少なくとも12％下落。ピンドゥオドゥオは25％下げた。電気自動車（EV）メーカーの蔚来汽車（NIO）は16％、理想汽車は17％それぞれ値下がりした。
これらから、資産10億ドル以上の中国ファンドでパフォーマンスは、マイナス40％にもなっている。合計資産は2021年末に比べ44％減少した。
中国へ投資した資産は、中国が台湾への武力行使により、ゼロになる。そして、その武力行使も可能性が高い。
戦争の前触れ的な様相になってきた。第3次世界大戦への道を確実に進み始めている。怖い状況になってきた。
この戦争は、すぐに起こる可能性があり、敵地反撃能力のために、巡航ミサイルのトマホークを、日本が米国から買う方向で検討しているという。徐々にきな臭い感じにもなってきたようだ。
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