バイデン政権としても、ウクライナとしても、それまでにはある程度の決着をつけたいと思っているようですが（アメリカ側は実際には定かではないのですが）、その見通しは暗いと思われます。
その一因となり、欧米諸国とその仲間たちがウクライナとの距離感を再考し始めた情報が、国連人権高等弁務官事務所より発表されました。
それは「今回の戦争において、ロシア・ウクライナともに、互いの捕虜に対して残虐な拷問と虐待を加えていることが確認された」という内容ですが、これは人権擁護という原理原則を重視するアメリカのバイデン政権はもちろん、欧米各国にとっても看過できない内容であり、今後、ウクライナの後ろ盾として存在する条件として「捕虜への虐待の事実の検証と再発防止を確約すること」、そして「その履行情報を確認するために監査官を受け入れること」、などをウクライナに求めることになりそうです（もちろん、ロシアに対しても同じです）。
今回の“事案”では一応、シロといわれているロシアですが、プーチン大統領とロシアの今後をめぐる国内外問わない情報戦は過熱傾向にあります。
ヘルソン州からの撤退を「日露戦争以来の屈辱」とけなす情報もあれば、「ロシア政府内で、プーチン大統領なしのロシアの未来について語られている」という情報もありますし、根強いのは「ロシアの敗戦色が濃くなってきた」という情報です。
それに反し「プーチン大統領の権力基盤は安泰かつ強固であり、それは今後も変わらない」という情報もよく聞かれますので、確実に現在に至っても情報戦が繰り広げられていることが分かります。
実際のところは分かりませんが、予備役を招集したあたりから、ロシア国内でこの戦争に対する真剣度が変化し、それは他人の戦争から自分事に変わることを意味し、ロシアにおけるプーチン大統領支持層の一般国民の目を覚まし、真剣にこの戦争とその狙いについて考えさせる機会を与えたようです。
その中で「どうもロシアはウクライナに圧倒されているらしい」、「それはアメリカがウクライナに肩入れしていて、“また”ロシアを倒そうと画策しているらしい」という認識が強くなってきており、昨今の報道で伝えられているのとは違い、「それに勇敢に立ち向かい、ロシア国民を守るプーチン大統領への支持が強まっている」という分析もいくつか届いてきています。
もしプーチン大統領への支持が本当に高まっているのであれば、以前より「可能性が高まっている」と噂される核兵器の使用に踏み切ることになるかもしれません。
戦況が本当に悪化しており、ここで状況の大転換を図るのであれば…。
ロシアの強硬派からは評判の悪いヘルソン州からの撤退を進言したのは総司令官のMr.アルマゲドンであったそうですが、彼は多方面からの噂を聞けば、シリアでも化学兵器使用をためらわない姿を見せ、今回の対ウクライナ侵攻でも「ロシアのプライドを守り抜くためには、手段を選ぶべきではない。それはこの戦いには勝たなくてはならず、同時にいろいろと口出しをしてくる他国は、決してロシアを理解せず、ロシアの助けをすることはない」という考えから作戦の遂行を進めていると聞いています。
それが本当で、その声にプーチン大統領が真剣に耳を傾けたら、ロシア国内的には核兵器使用への心理的なハードルは下がることになるかもしれないと恐れています。
その核使用を止めるのが、プーチン大統領とロシアが頼りにせざるを得ない中国の存在と声でしょう。
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