2019年の大阪以来、2年ぶりの対面開催となったG20サミット。なんとか首脳宣言の採択にこぎつけ2日間の日程を終えましたが、識者はこの国際会議をどう評価するのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、「世界の分断が一層決定的になった」としてそう判断せざるを得ない理由を解説。さらにウクライナ紛争停戦を巡るさまざまな動きがあるものの、その会合の場にウクライナの関係者が不在、もしくは声もかけられていないという国際情勢の裏側を明かしています。
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ポーランドのミサイル落下問題で浮上、「ウクライナの武器管理」と世界の分断を明確にしたG20
「なんだかとんでもないことになってきたな」
「国際情勢の緊張度も一段階上がったかな？」
ロシア製のミサイルがポーランドとウクライナ国境の村に落下し、2人が死亡したとポーランド政府が発表した際、私はそう感じました。
その後、様々な憶測が専門家によってもたらされ、G20首脳会議のためバリ島に集っていた各国首脳たちも情報収集と分析に追われていたようです。
G20首脳会議そっちのけで、NATO加盟国とG7の首脳たちは緊急会合を開き、concerted actionsを約束しましたが、その間、他のG20首脳は放置されていたようです。
情報が明らかになってきて、かつバイデン大統領が「まだ初期段階ではあるが、もたらされた情報を見ると、ロシアからミサイルが発射された可能性は極めて低いと思われる」とのコメントを発すると、少し状況は落ち着いたようです。
しかし、その前にゼレンスキー大統領が「これは私がずっと前から警戒してきたことであり、いつNATOの領土がロシアによるテロに襲われるかわからない象徴だ」とSNSを通じて発言していますが、個人的には珍しく勇み足のコメント・発言だったなと感じています。
そして何よりもポーランドに落下したとされるミサイルは、ウクライナ軍が発射した迎撃ミサイルであった可能性が高いと言われるようになってからは、NATO各国はロシアへの非難は弱めてはいないものの、ウクライナに対しては少ししらけムードが漂っているようです。
今回のポーランド絡みのミサイル問題に対しては、様々な可能性が語られましたが、「恐らくロシアはまだNATO加盟国を攻撃するという、NATOにとってのredlineは超えていない」というのが一応の落としどころとなるようです。
とはいえ、2月24日以降、2度目となるNATO憲章第4条に基づく会合がブリュッセルで開催されるようですが、ここでは一体何が語られるのでしょうか？非常に興味があります。
今回の件では「ロシアに直接的な責任はない」との結論に至りそうですが、懸念が示され、さらなる分析が必要と言われているのが【ウクライナの武器管理】です。
今回、ポーランド領内に墜ちたミサイルは、旧ソ連時代のミサイルということが分かってきており、その場合、そのミサイルの所属がロシアなのかウクライナなのかが判明しづらいということです。
またゼレンスキー大統領による勇み足的なコメントが、若干、欧米諸国の疑念を増大させているようで、中には「戦時中とはいえ、武器管理が出来ていないのではないか？もしそうならば、私たち（欧米、特にアメリカ）が供与してきた武器弾薬の管理も怪しい」との懸念です。
一応、アメリカもウクライナに提供する際に武器の転売を禁じ、武器管理を徹底することを約束させているとのことですが、今回の混乱を受けて、アメリカ軍の中からも「再度、ウクライナにおける武器の所在を確認させる必要がある」との声も上がってきているようです。
それに加え、議会下院が共和党マジョリティになることが確実となった今、「ウクライナに対する白紙小切手を用意することはない」という共和党の姿勢がありますので、年明けに新しい議会が開会すると、これまでの様相が一変する可能性があります。
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