親が支援を拒否するケースも。ヤングケアラー問題の解決を“阻むもの”の正体

全国に広がる支援の動き

ヤングケアラーの存在が広く知られるようになったことで、行政の支援も徐々にではあるが広がってきているようだ。

今年6月、自民、公明、国民民主の3党は、ヤングケアラーの支援を充実させるための方針をまとめる。今後、法制化も視野に入れている。

他方、自治体では埼玉県入間市が今年7月、全国で初めての「ヤングケアラー支援条例」を施行。ヤングケアラーを含むケアラー全般の支援についての条例は、2020年3月に埼玉県で施行されたのを機に各地で制定が相次いでいる。

最近では10月に、長崎県が条例を可決。

しかしながら、課題も。支援の現場では、「家族の問題だ」と、親が行政からの支援を拒否することも少なくないという。

あるいは、ヤングケアラー本人が家族の世話を当たりまえだと思っていたり、支援を求めたいものの周囲から特別な存在であるとみられることを嫌っていたりするケースもあるという。

ヤングケアラーの経験者は、「助けてほしいと言えない心境だった」（*4）と振り返る。

とくにヤングケアラー支援に不可欠なキーワードが「連携」。

ヤングケアラーを取り巻く問題解決のためには、障害者や高齢者福祉、学校教育、貧困対策など行政の複数の部局が関わることが多く、さらに民間の支援団体を含む関係者の連携が重要だ。

世界の状況　イギリス、ヤングケアラー支援の先進国

世界における支援はどうなっているのだろうか。「ヤングケアラー」という言葉は、もとは1990年代の初め、イギリスで使われるようになった。そのイギリスは、今はヤングケアラー支援の“先進地”とされている（*5）。

ケンブリッジ大学のソール・ベッカー教授は今から30年近く前、世界で初めてヤングケアラーの存在を、社会的な支援対象とすべきであるとする論文を発表。

その後もヤングケアラーの研究を牽引してきたとともに、これまでに世界各国のヤングケアラー支援に向けた政策を提言してきた。

イギリスは2014年に「子どもと家庭に関する法律」という法案を可決。その中で、ヤングケアラーを支援が必要な存在であると位置付けだ。

法律では、ヤングケアラーを

「他の人のためにケアを提供している、または提供しようとしている18歳未満の者（ただし、ケアが契約に従って行われている場合や、ボランティア活動として行われている場合は除く）」

と定義。地方自治体に対し、ヤングケアラーを特定するとともに適切な支援につなげることを義務付けた。

他方、世界的にも優れた福祉国家であるスウェーデンでさえ、ヤングケアラーがいることが判明し、政府が対策を講じている（*6）。

■引用・参考文献

（*1）小池勇喜「ニュースの門」読売新聞　2022年11月15日

（*2）小池勇慶　2022年11月15日

（*3）小池勇喜　2022年11月15日

（*4）小池勇喜　2022年11月15日

（*5） 山本健人「ヤングケアラー支援の先進地イギリス ソール・ベッカー教授に聞く」NHK　 首都圏ナビ　2021年4月30日

（『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）』2022年11月27日号より一部抜粋・文中一部敬称略）

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