親が支援を拒否するケースも。ヤングケアラー問題の解決を“阻むもの”の正体

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数年前に我が国でもようやく社会問題として認知され始めた「ヤングケアラー」。やむを得ない事情で家族の介護や世話を担う彼らに対して、どのような救いの手を差し伸べるべきなのでしょうか。今回のメルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)』ではジャーナリストの伊東森さんが、ヤングケアラー問題の現実に迫るとともに、各地で広がりつつある支援状況を紹介。さらに問題解決に重要となってくるポイントについて考察しています。

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巷で話題の「ヤングケアラー」は何が問題となっているのか?全国に広がる動き

家族の介護や日常の世話に追われる「ヤングケアラー」の子どもたちの現状が、日本においても徐々にスポットが当てられるようになってきた。

祖父母や幼いきょうだいの面倒をみている子どもたちが、しかし負担が重くなり過ぎると、日常生活や学校の勉強にも悪影響が出始める。

家の用事や手伝い、あるいは幼いきょうだいの世話をする子どもは、一定数、昔からいたしかし、これほど注目されるようになったのは、ここ最近のこと。

成蹊大学の渋谷智子教授(社会学)によると、ヤングケアラーという概念は1990年代前半のイギリスで広まった。日本では2000年ごろから研究者の間でも認知され、2010年代になりようやくメディアでも取り上げられるように(*1)。

問題の背景としては、家庭や社会構造の変化がある。1世帯当たりの平均人数は1960年に4.14人だったが、2020年には2.21人にまで減る(*2)。

さらに共働き世帯やひとり親家庭が増えた結果、大人が家庭にかけられる時間が少なくなった。

ヤングケアラーとは、大人が担う家事や家族の世話などを日常的に行なっている子どもとされる。厚生労働省が昨年公表した調査によると、世話をしている家族がいると答えたのは、中学2年生の5.7%、全日制高校の2年生の4.1%。

目次

  • 何が問題となっているのか
  • 全国に広がる支援の動き
  • 世界の状況 イギリス、ヤングケアラー支援の先進国

何が問題となっているのか

「毎日のようにスーパーで買い物をしている」
「幼いきょうだいの送迎をしていることがある」
「優等生でいつも頑張っている」

これは、今年4月、厚労省が自治体に通知した「ヤングケアラー支援マニュアル」だ。周囲がその存在に気付くきっかけとして以上の例を挙げた。

「遅刻や早退が多い」「服装が乱れている」などといった比較的イメージしやすいものもあるが、しかし家の用事を手伝い、きょうだいの面倒をみるといった、一見すると「よい子」と映る子どもが、実はヤングケアラーであったというケースも少なくない。

厚労省の調査では、平日1日あたり7時間以上、家族の世話をしているヤングケアラーもいた。子どもたちは、「睡眠が十分に取れない」「友人と遊ぶことができない」などの声が。

ヤングケアラーは進路や就職に影響するケースも。ヤングケアラーの中には、家族や介護のために高校卒業後、すぐの大学進学をあきらめたり、進路を決めるときに実家を離れてよいのか悩んだりする人も。

渋谷教授は、

「『家族』の余裕がなくなってきている。家族のことは家族でやるという価値観が残る一方、大人は生活のために働かざるを得ず、子どもが頼られるようになっている」(*3)

と指摘。しわ寄せが子どもにまで及び、ケアの負担が重くなり過ぎているとした。

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