翁氏は、「日銀が独立であるべきだ」という思想を若い頃から徹底的に植え付けることで有名な日銀の出身。日銀が国債を買いまくるアベノミクス流の積極的な金融政策に反対の立場のエコノミストです。だから、彼女は防衛費調達のために国債を発行することを徹底的に反対することが端からわかりきった人物なのです。
（ちなみに人選は、岸田氏が、反アベノミクスの立場を取り、「反黒田」的な金融政策を取ろうとしていることの布石と捉えることもできるでしょう）
以上の3人以外は、先にも申し上げたように、外交、軍事の専門家であり、経済・財政の専門家である銀行マンや日経新聞マンや日銀マンに、経済・財政の事で論戦を戦わせ、彼らを論破することなど100万％不可能です。
ちなみに、座長の上山氏は、「総合科学技術・イノベーション会議の常勤議員」という中立的な立場の方に見えますが、上智大学経済学部教授・学部長を歴任した歴とした経済学者。事実、イノベーション会議でも、「真水」の財政支出を徹底回避し、融資だけで大学支援をすべきだという議論を主導されている方です。したがって、銀行マンや日経新聞マンや日銀マンに逆らった差配をなさることは、これもまた100万％あり得ません。
したがって、この「有識者会議」の委員構成を選択する時点で、この会議から「防衛費増は、国債はダメ。増税・国民負担で賄うべし」という結論が出ることが事実上確定していたわけです。
言うまでも無く、岸田総理大臣をはじめとした人選をした方達が知らなかった筈はありませんから、むしろそういう結論を出すために誰に頼んだら良いのかと考え、人選をしたと考えざるを得ないでしょう。実に、有識者、ならびに国民を舐めた話です。
そもそも有識者会議とは、政府だけでは判断できないから、その筋の立派な有識者の方々のご意見を伺い、それに基づいて政治判断をさせていただきます、という種類のもの。
にも関わらず、政治の側が有識者会議の意見をコントロールして増税すべきだと言わしておいて、それをさも「専門家の皆さんの有り難いご意見でございます」という顔をして受け取り、自分がやりたかった「増税」をやろうとしているわけです。実にあざとい話。
こうした子供だましに欺されずに、何としても防衛増税を阻止せねばなりません。このままでは、増税によって経済はさらに疲弊し、「貧国」化が進み、その結果、富国強兵が不可能となり、「弱兵」化し、国防力がさらに低下することは確実だからです。
このままでは、国防力をあげようという話にザイム真理教が寄生し、増税にもっていかれて国防力がさらに下がる……という悪夢の結末を迎える他有りません。国民世論の力で、この流れを食い止める他ないのですが……どれだけの方がこの真実を認識するのか、甚だ心許ないですね……。
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