2016年の「パナマ文書」の流出をきっかけに、その存在が一般的にも知られることとなったタックスヘイブン（租税回避地）。そんな土地を利用した日本人による脱税事件が昨年末に報じられましたが、なぜ「租税を回避できる地域」を使ったにもかかわらず彼らの悪事は露呈してしまったのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、タックスヘイブンの仰天的な実情と脱税が発覚してしまう「落とし穴」を解説しています。
※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2023年3月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。
「タックスヘイブン」を使った脱税事件にはどんな“落とし穴”があったのか？
先日、非常に興味深い脱税事件が報じられました。それは「タックスヘイブンを利用した脱税」です。
事の顛末はこうです。大阪の不動産会社2社と元社長二人が、約6,600万円を脱税した疑いで大阪国税局に告発されました。元社長らは、研修費や調査費などの名目でシンガポールやサモアの会社に送金し、いくつかのペーパーカンパニーを経由させるという手法で脱税していたのです。そして、最終的にそのお金を現地から持ち帰っていたのです。
このニュースを聞いて、「？」がいくつも浮かんだ方もいるはずです。まずタックスヘイブンって何？何のためにあるの？ということ。
それと、なぜ最終的にお金を現地から持ち帰らなくてはならなかったのか？送金ではダメだったのか？ということです。
それらの「？」について順に説明していきましょう。
シンガポールやサモアはいわゆるタックスヘイブンです。タックスヘイブンというのは、個人や法人の税金が著しく低く設定されている国や地域のことです。世界中の富裕層や大企業が、このタックスヘイブンに籍を置き、税金を逃れているのです。
たとえば、シンガポールでは、キャピタルゲインには課税されていません。つまり株式や不動産投資でいくら儲けても、税金は一切かからないのです。そのうえ、所得税は最高でも20％と日本に比べれば非常に低いのです。だからヘッジファンドのマネージャーなどがシンガポールに住んでいるケースも非常に多いのです。
シンガポールは国策として、海外の富豪や投資家などを誘致しようとしています。彼らがたくさん稼いで、多額の金を落としてくれれば、シンガポールとしては潤うからです。そのためさまざまな便宜を払っています。ちなみに、シンガポールでは贈与税や相続税もありません。
だからシンガポールで稼いで、その金をシンガポール在住の子供に贈与すれば、税金はまったくかからないということになります。そのためシンガポールには世界中から富豪が集まってきているのです。
またシンガポールに対抗して、香港でもほぼ同様の制度を敷いています。香港にも同じように移り住む金持ちが増えているのです。
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