一時は支持率が危険水域とされる3割を切ったものの、現在は持ち直しの傾向にある岸田政権。景気対策や外交防衛等の問題解決に向けては政権の安定化が不可欠ですが、岸田首相が長期に渡り政権を握るカギはどこにあるのでしょうか。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、「岸田内閣が安倍内閣並の長期政権になる唯一の条件」を考察。「ただ一つ避けるべき政策」を挙げています。
景気がよくなりつつあるときに増税でぶっ潰す歴代総理の問題点
今日は、「岸田内閣が安倍内閣並の長期政権になる唯一の条件」についてお話しします。
緊急事態宣言での驚き
私がモスクワから完全帰国して、はや5年目になります。私が日本にいたのは19歳まで。その後28年間モスクワに住んでいました。人生の半分以上外国にいたので、「外国人の視点」も理解できます。
「日本人のユニークなところだな」と思ったことがあります。それは、「お上のいうことに従う」こと。
たとえば、新型コロナパンデミックについて。安倍総理は2020年4月、「緊急事態宣言」を出しました。これは、いろいろな国で実施された「ロックダウン」（都市封鎖）と比べると、かなり緩いものです。
日本の「緊急事態宣言」は、「ロックダウン」と違って「強制力」がない。世界のジャーナリストたちは、「ハハハ。こんなもん何の役にも立たない」と笑いました。
ところがしばらくすると、日本国民のほとんどが「政府のお願い」に従っていることがわかり、仰天したのです。
「非人道的働き方改革」でも、労働時間は減少
実をいうと、日本に帰ってきて驚いたのは、緊急事態宣言が最初ではありませんでした。
私が完全帰国した2018年は、どこにいっても「働き方改革、働き方改革」と言われていました。この年に成立した「働き方改革関連法」は、かなり非人道的内容になっています。
たとえば、繁忙期の単月の時間外労働上限は100時間。月100時間の残業が合法！月20日働くとしたら、100時間 ÷ 20日＝1日5時間の残業は合法である。つまり、定時午後6時の人を、夜11時まで働かせるのは合法！
これでは、「国がブラック企業を合法化した」といわれても仕方ありません。
ちなみに「過労死認定ライン」は、「月80時間の時間外労働」とされています。つまり政府は、「過労死認定ライン」の残業を「合法化」しているのです。
電通社員だった娘さんが過労死自殺した高橋幸美さんは、「働き方関連法」の内容を知って嘆きました。毎日新聞2018年7月19日。
娘に報告できる内容ではなかった……。働き方改革関連法が成立した瞬間、母親は国会の傍聴席にいた。広告大手「電通」の社員で2015年末に過労自殺した高橋まつりさん（当時24歳）の母幸美（ゆきみ）さん（55）。
ところがその後、面白い現象が見られました。悪法にも関わらず、日本人の労働時間が短くなってきたのです。「リクルートワークス研究所」2021年11月1日から。
2017年発表の「働き方改革実行計画」で挙げられた課題の一つに「長時間労働」がある。
総務省統計局「労働力調査」によると、日本の労働時間は年々短くなり、2020年の年間就業時間は1811時間となった。
週60時間以上働いている長時間労働者の割合も、就業者で5.6％、雇用者では5.1％まで減少している。
では、長時間労働であった人の労働時間はどれだけ減ったのだろうか。2016年に25～44歳であった正社員を対象に、2020年にどれだけ労働時間が変わったのかをみてみよう。
2016年の週労働時間別に、2016年と2020年の差分の分布状況をみると、2016年に週労働時間が40時間以上であった正社員の半数以上は、2020年に労働時間が減っている（図2）。
特に月80時間以上の時間外労働に相当する週60時間以上の人では、53.1％もの人が2020年に労働時間が11時間以上減少している。
かつての長時間労働者を中心に、労働時間の縮減が着実に進んでいることがわかる。
なぜ法律は「悪法」なのに、労働時間が減ったのでしょうか？
私は、「緊急事態宣言」と同じ現象だと思います。つまり、お上が「働き方改革、働き方改革」と繰り返した。その結果、経営者さんたちが、「お上がいうなら、労働時間を下げなければ」と考え、実行し始めた。
証拠はありませんが、私はそう考えています。