国の未来を大きく左右すると言っても過言ではない公教育。しかし日本においては、その質の担保が困難な状況になりつつあるようです。今回のメルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』では投資コンサルタント＆マネーアナリストの神樹兵輔さんが、我が国の公立学校の教員を取り巻く厳しい現実を紹介。その上で、彼らの待遇を改善することなく軍拡に走る岸田首相を強く批判しています。
過労死ライン超の残業時間でも手当なし。教師をブラック職業にした「悪法」と公教育を見捨てた自民党政権
一般に教育費には、各家庭が支出する分と、国や自治体が税金から支出する分の2通りがあります。
後者の支出を「公的教育費」といいますが、なんとGDPに占める割合で比較した公的教育費で、日本はOECD（経済協力開発機構）加盟38ヶ国の中でも、ほぼ最低ランクに位置しているのです。
ちなみに、これは各国のGDPに占める割合ですから、金額の大小を表してはいません。あくまでも国力（国内総生産）における比率を表したものなのです。
2022年の10月3日にOECDが発表した2019年時点の教育機関への公的支出では、日本はGDPのたったの2.8％でした。
最下位は2.7％のアイルランドでしたが、前年の2018時点では、日本が最下位のビリだったので、最下位争いのドングリの背比べの数字となっています。
OECD加盟38ヵ国の平均は、4.1％ですから、いかに日本が公教育にカネをケチっているかがわかります。
最も高かったのは、ノルウェーの6.4％で、デンマーク、アイスランド、スウェーデンなどの北欧諸国が上位を占めています。
教育は、国家の屋台骨を形成する重要な使命を帯びた分野です。
政府が真剣に取り組まなければならない分野でありながら、日本の文科省の対応は非常に鈍いものになっているのです。
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