志望者激減で懸念される「教員の質」と急がれる待遇改善
文科省の発表では、2022年度採用の小中高の公立学校教員採用試験の倍率が、全体で3.7倍という過去最低の水準になりました。
小学校は2.5倍（過去最低）、中学校は4.7倍、高校は5.4倍だったのです。
不景気の時には、10倍以上の競争率になったこともある公立学校教員採用試験が、こんな緩い状態になった結果、今日では「教員の質」が懸念される事態にまで及んでいます。
待遇改善が急務でしょう。
それには公的教育への大幅な予算措置が必要なのです。
軍拡に莫大なカネを回している場合ではないのです。
公立学校の教員の残業代をまともに支払えば、およそ1兆円にまで及ぶ──という識者の試算もあるのです。
また、教員の待遇を改善するためには、教員の数を増やすだけでなく、教員の補助者の増員も必要です。
もはや、公的教育への財政支援を強化するしか、解決策はないのです。
こうした問題を遅々として改善しない政権与党の自民・公明両党には、来たるべき統一地方選挙で一発かましてあげる──のが妥当ともいえるでしょう。
統一教会とズブズブだった自民党政権では、文科省による統一教会への「質問権行使」を昨年11月から4回も行っていますが、いっこうに統一教会への解散命令請求を行いません。
近々、5回目の質問権行使を行う──という堂々巡りです。
これはどういうことでしょうか。
統一教会の不法行為は数々の判決で明らかにもかかわらず、ぐだぐだと統一教会への質問権を行使しているのは、時間稼ぎにしか見えないでしょう。
世論が忘れてくれるのを待って、 統一教会の生き残りを画策している ──としか、筆者には思えません。
日本人のカネを奪い、韓国の教団や北朝鮮にまで流して潤わせてきた統一教会の悪徳の極みの所業は、いまや明白です。
にもかかわらず、統一教会の延命を図ろうとする自民党なのですから、反日・亡国・売国の徒と断罪されてしかるべきです。
統一教会にどれだけ自民党は弱味を握られているのか、統一教会解散の行方にも注目していきたいところです。
以上、今回はここまでといたします。
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