首相も国会もイカレ放題。教育を蔑ろにして進める狂った大軍拡
たとえば、岸田政権は、2027年までに防衛費を、現時点のGDP比1％（5兆円）から2％（11兆円）にしようと暴走していますが、公教育をボロボロにしておいて、軍拡に向かっていこう──というのですから狂気の沙汰なのです。
物価が高騰し、国民生活がますます苦しくなる中、大学生の5割が奨学金（貸与型）という借金を背負わされて社会に出ていく──というのが日本の高等教育の現実でもあります。
軍拡のために、増税までを口にする世襲3代目の岸田首相は、名門の開成高校出身ながら、2浪までして早稲田に入学した経歴をもつボンボンです。
庶民の生活の苦しさなど露ほどにも感じていないのでしょう。
ちなみに、こうした岸田政権の大軍拡に明確に反対を唱えているのは、日本では、野党の「日本共産党」と「れいわ新選組」のたったの2党しかない──というお寒い・恐るべき状況にも瞠目（どうもく）すべきでしょう。
国会も相当イカレた状態になっているからです
2021年時点で日本の軍事費は世界で9位です。
これを、GDP比2％の軍事費にしたら、アメリカ（約103兆円＝GDP比3.5％）、中国（約38兆円＝GDP比1.74％）に次ぐ、世界の軍事費で第3位（約11兆円＝GDP比2％）にまでなってしまいます。
今さら軍事費を増やして、何がしたいのでしょうか。
ロシアのウクライナ侵攻、中国の東南アジアでの軍事的挑発行動、北朝鮮のミサイル乱射などで危機を煽られるままに、アメリカの言いなりの政治が強まるばかりです。
すでに本メルマガでも言及していますが、日本の軍拡は、アメリカの兵器を買ってアメリカを儲けさせ、中国や北朝鮮による有事の際には、アメリカが同盟国の日本だけを先頭に立たせて戦わせる「オフショア・コントロール戦略」に導かれたものになってきています。
つまり、米中の全面戦争を避けるため、日本を盾とする軍事戦略です。
ウクライナの二の舞のような状況を日本にも招く、日本を戦場にするかのような軍拡に他ならないのです。
敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有などという「先制攻撃」ととらえられかねないミサイルを発射すれば、返り討ちで日本の58基の原発には次々と膨大なミサイル攻撃がなされるでしょう。
またたくうちに放射能汚染で、あっというまに日本国中で住めるところがなくなるのです。
現職の浜田防衛大臣でさえもが、報復攻撃をされることで、日本にも甚大な被害が起きる可能性がある（2023年2月6日衆院予算委員会）──と認めているのですから、どう考えても気が狂った大軍拡なのです。
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これが日本の正しい防衛戦略といえるのでしょうか。
世襲ボンボンだらけ（約4割）の自民党の驕慢（きょうまん）政治に、結果的に国民が殺されることにもなるのです。
国民は今こそ目覚めなければならないでしょう。
貧困が連鎖する格差社会の日本で、これ以上に軍拡にカネを使うより、他に使うべきところが山積しているからです。
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