ウクライナへの蛮行を続けるプーチン大統領が、唯一耳を傾けると言われる習近平国家主席。そんな習氏率いる中国に対して、欧州各国がウクライナ戦争の和平提案を期待するなど、国際社会の重心が徐々に中国に傾きつつありますが、その先にはどのような事態が待ち受けているのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、「自国が世界の主役」と中国が判断した場合に起こりうる局面を解説。さらに中東で戦火が上る可能性についても考察しています。
中国への期待と危険性
中国は、米国流世界秩序を崩すために、欧州との関係を構築したい。そのためには、影響力のなくなったロシアへの対応を厳しくする必要がある。
このため、中国の国連大使は、「中国はウクライナでの紛争を支持しないし、クリミア半島をロシア領と認めないし、秋の住民投票は違法だとみて、ロシアに軍事支援はしない」とした。というように中国は中立的な立場にするしかないようだ。
その上、2023年の中ロ共同声明にある限界なき共同関係とは、修辞的な言葉であり、実体は中ロの協力関係であり、それ以上ではないとも言う。核拡散についても反対して、ロシアのベラルーシへの戦術核配備に反対の立場を述べている。
逆に、フランスも、2024年トランプ大統領になった後を考える必要になっている。このため、マクロン大統領は訪中したのである。2024年までには、ウクライナ戦争を停戦にして、トランプ政権になった米国がウ軍支援を抜けた後、欧州だけではウ軍支援はできないからでもある。
このため、中国の和平提案を期待している。
マクロン仏大統領は、「ロシアを理性的にし、すべての人を交渉のテーブルに戻すうえで、あなたを頼りにしている」と習近平に伝えた。これに対して、習近平は、中国とフランスには世界の平和を守る「能力と責任」があると述べた。
フォン・デア・ライエンEU委員長は、中国がロシアに武器を提供すれば国際法違反となり、欧州連合EUと中国の関係を「著しく損なう」ことになると強調した。
そして、4月6日に習近平主席との会談で、フォン・デア・ライエンEU委員長は、台湾問題を提起したのに対し、マクロン仏大統領は、台湾に触れなかったばかりか、持論である米国とは一線を画す政策「欧州の戦略的自立」を繰り返した。
これに対して、習近平は「条件とタイミングが合えば」ゼレンスキー氏と話す「意思があると表明した」。ただ、「ウクライナの情勢は複雑で、今のところ平和的解決の見込みはない」と発言。ロシアには戦争を続ける以外の「選択肢はない」と付け加えた。
中国は、ロシアに対して、ウ軍の春大攻勢でロ軍敗退が、ある程度見通せた時期に、仲裁案を出すとみる。その時期まで様子見だ。
ロシアが民主化するのも困るので、ロシアがウ軍の攻勢で負けそうになったら、停戦を呼びかけて、専制主義国家ロシアを守るしかないが、中国の選択も難しいことである。停戦までに、ロシアがクーデターで民主国家になる可能性もあるし、ロシアが分解して、多くの民主国家になる可能性もあるからだ。
このような中国に対して、ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は、中国はロシア・ウクライナ戦争で積極的に自らを示していくのか、あるいは傍観するのか、選択すべきだの考えを示した。
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