2024年のアメリカ大統領選への立候補が有力視されている、フロリダ州のデサンティス知事。そんな「トランプの対抗馬」をめぐり、早くも様々な思惑が交錯しているようです。今回のメルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』では著者で国際政治経済学者の浜田和幸さんが、在米日本大使館がデサンティス氏に対して行っている「取り込み作戦」の内容を紹介。さらにその手法が招きかねない「良からぬ結末」についても言及しています。
トランプの対抗馬のコンサル会社と相次いで契約する日本大使館
ぶっちゃけ、2024年のアメリカ大統領選挙は波乱含みです。
かつて「女性初の大統領」を目指したヒラリー・クリントン曰く「トランプは共和党の指名を得ても、バイデンには勝てない」と断言。
ニューヨーク地裁から34件もの案件で起訴されているトランプです。
240年ほどのアメリカの歴史で、大統領経験者が起訴され、収監される可能性が出ているような事態はかつてありませんでした。
トランプ本人は「濡れ衣だ。民主党による魔女狩りを許せない」と無実を主張。
選挙の直前に、浮気相手のポルノ女優への口止め料を必要経費で処理したことが最大の起訴理由にもなっているのですが、トランプは「あんな馬面の女は俺の好みじゃない。ベッドを共にするなど、考えただけでもヘドが出る」と全面否定。
もちろん、熱烈なトランプファンの間では、起訴されたことで、かえって団結が強まっており、選挙資金の調達も順調に伸びているようです。
しかし、ヒラリー・クリントンの読みでは、「トランプはビジネスでも政治でも遵法精神は皆無。他人を批判するのは得意だが、同じことを自分が繰り返しているわけで厚顔無恥も甚だしい。共和党内では一定の支持が得られても、バイデンとの一騎打ちでは有権者から見放されることは明らか」とのこと。
そんな中、共和党でトランプに次いで人気を集めているのがフロリダ州のデサンティス知事に他なりません。
外交には疎いと言われていますが、近く日本を訪問するようです。
その際にはフロリダの企業の代表団を引き連れ、日本からの投資を呼び込もうと虎視眈々と準備を進めています。
実は、昨年も日本からの経済ミッションをフロリダで受け入れ、日本企業にとって様々な優遇策を提案済みです。
フロリダ州以外ではいまだ知名度の薄いデサンティスですが、決して蔑ろにできない「未来の大統領候補」であることは間違いありません。
そのことを見越して、在米日本大使館では「デサンティス取り込み作戦」を展開しています。
思い起こせば、前々回の「ヒラリーvsトランプ」の際、ワシントンの日本大使館では「ヒラリーの圧勝」との分析を本省に送っていました。
それ故、官邸からも本省からも「分析の甘さと誤り」が指摘されたものです。
当時の汚名をばん回しようとしてのことでしょうか、ワシントンの日本大使館ではデサンティス知事の元首席補佐官や経済顧問らが立ち上げているコンサル会社と相次いで契約を結び、デサンティス情報の収集と人脈作りにまい進しています。
ぶっちゃけ、「金で情報を買う」という手法では、アメリカのコンサル会社の格好のカモになるだけなのですが…。
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