日本と同様に高齢化問題が深刻になりつつある韓国では、高齢者関連の制度が整備されるようになってきました。今回の無料メルマガ『キムチパワー』で、韓国在住歴30年を超え教育関連の仕事に従事する日本人著者が、その制度に貢献した「大韓引退者協会」というものについて詳しく紹介しています。
韓国で老人はなぜ差別を受けるのか
チュ・ミョンリョンさん（78）。大韓引退者協会（KARP）代表。2000年代初め「老齢社会を先導するNGO」を掲げて活動を始めた。過度な政治色もなく、政府支援なしに会費と寄付金（プラス自分の金）だけで運営されていた。
13日、ソウル広津区（クァンジング）の商店ビル地下にあるKARP事務所を（東亜日報の記者が）訪れた。天井から水が漏れたりトイレもない90坪余りの空間は、各種冊子と書類がぎっしり詰まった事務室と会議室、講義空間などに分かれていた。隅ではちょうど高齢の講師が生徒2人（お年寄り）に携帯電話の使い方を講義していた。
大韓引退者協会は1月15日、創立21周年を迎えた。その間、韓国社会も大きく変わった。特にシニア関連制度、すなわち年齢差別禁止法、住宅年金、定年延長、基礎老齢年金などが導入されたことには彼が寄与した役割が少なくない。
――最もやりがいがあると挙げる業績は何ですか。
「住宅年金が導入されたことですね」
07年7月に実施された住宅年金制度は、実需要者が多くなった最近さらに注目されている。住宅年金制度は、今住んでいるマンションなどを担保として（マンションの価格に応じた）年金をもらい、生の終わりまで年金をもらい続けていくというもの。
KARPは創立初期に派手な照明を浴びた。2002年に韓国プレスセンターで開かれた創立総会には、当時の金元吉（キム・ウォンギル）保健福祉部長官、米国引退者協会（AARP）テスケンザ会長、駐韓米国大使館公使、ムン・テジュン韓国社会福祉協会長ら名士が総出動した。
ソウル麻浦（マポ）に家賃1,000万ウォン以上の事務所を設け、職員18人を採用した。
――背後にすごいスポンサーがいるのかと思いました。
「スポンサーが私でした。私財を投入しました。オフィスに電話機を100台も置きました。アメリカで見た引退者協会の感じを生かそうと思ったんです（笑）。何年か投資すればうまくいくと思っていました。本当に無謀でした」
毎年6億ウォンずつ赤字が出て、3年ほど経つと「現実自覚タイム」がやってきた。「大変だな…」と。結局、事務室を現在の広津区（地価の安い）商店ビル3階に移した。3年前には再び地下階に降りてきた。
――今協会はどのように運営されていますか。
「私たちの年会費が10万ウォンです。全国会員18万人といってはいるんですが…。真の会員があまりいないので…。運営費を賄うためにお菓子工場やカフェ、食堂も運営してみましたが、うまくいきませんでした」
――モデルにした米国引退者協会は会員3,800万人、予算2兆ウォン規模で盛業中ですが。
「最大の違いは収益モデルです。1950年代に退職教師協会から始まったアメリカ協会は、保険会社が入って財政が定着しました。最近は米国メディアがAARPを『世界で一番大きな保険会社』と批判するほどです。私も韓国で保険の方を調べてみたんですが、既存の保険会社の支部の役割しかできなくなっていましたね。保険会社の取り込みを諦めるしかなかったんでいきなり大変になったんです。結局はお金が問題です」