内容証明郵便を被害側に送り付けてきた当時の校長
5，調査報告書で全面的にいじめを認め、学校や市教委の対応に大きな問題があったことを認めてもらったことには感謝いたします。無視や存在否定や見えない圧などを認めていく上で、全体的に分析評価していくなどで、個別のいじめ行為などを省いたのかもしれませんが、長く調査期間が掛かっていますので、個別のいじめ行為の評価もしっかりと明示していただきたかったと思いますし、害意がなくとも行為の結果、当事者が心身の苦痛を感じればいじめといういじめ防止対策推進法上のいじめ定義の範疇としていると思いますが、ではなぜ、加害当事者がいじめ行為をその後も他の生徒をターゲットにしていたかなど、継続したいじめ行為への受け止めをご教示いただきたいと思っています。
6，また、調査報告書での学校の対応や市教委の問題は当初から、被害保護者が指摘していたことばかりです。特に、「重大事態ガイドライン」の第5被害児童生徒・保護者等に対する調査方針の説明等には、「いじめはなかった」などと断定的に説明してはならないこと。と記されていますが、調査報告書では、校長自身が本件は「いじめではない」との心証を早々に形成して、それが他に影響したなどとあります。また、校長が内容証明郵便をわざわざ被害側に送って、「いじめではない」と主張するなどもありました。こうしたいじめ対策の基本とも言えるべきところが全く守られていなかったことで、被害者は回復不能な状態となりました。教訓として同様被害を起こさない対策を講じることは当然の事かと思いますが、本件の責任は誰が負い、誰が果たすべきでしょうか。
学校教育の中では、生徒は責任を負うことを学びます。こどもの見本を示すべき教育機関が責任を未だ果たさないのは、過ちを指摘されても謝罪をしないことを正しいとしたいのでしょうか。
被害保護者は、教育長へ話を聞いてほしいと伝えアポイントを取ろうとしましたが、日時を問う前に、先約があるからと断られました。予定の日もわからない先約とは、どんな先約なのでしょうか。
市長にも声を届けようとしましたが、ブロックされました。激務の中、さまざまな声を受け止める立場で、私共のような被害者の声は煩わしかったのでしょうか。
自分の命よりも大切な我が子が、いじめの常習者からいじめの被害に遭い、校長は頭ごなしにいじめないと無根拠に言い、市教委の職員は、被害を無かった事にしようと押さえつけてきました。法律を守らず、こどもも守らず、学校のものさしから外れたと教育者が感じれば、排除されるのが、学校のトラブルの現実だと知りましたから、被害側には、市長へ助けを求めるのに必死で、言葉選びまで配慮する余裕がなかったかもしれません。
すごく悲しかったし、絶望するというのは、こういうことなのだと知りました。
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