未だ謝罪もしない当時の校長や教員たち
第4、謝罪と説明
1，学生とその親にとって、4年間というのは重要で長い期間です。いじめがあったという事実が認められ、大々的に報じられる中で、校長も身近であったはずの教員らからも未だに謝罪も当時の対応への説明もありません。
およそ4年もの期間、市の予算としての血税を用い、調査結果を聞いて、「遺憾に思います」「再発防止に努めます」としますが、それは受け止めです。
被害側としては、いじめ発生当時の校長、学年主任、卓球部顧問、2年次担任、市教委（●▼氏、×■氏、●●氏）、教育課長、教育長にはなぜ調査報告書にあるような対応をしたのかをご説明頂きたいと思い、これを強く要望致します。
第5、以後対策について
1，本件の調査報告を受け、市長や教育長は、常設の調査委員会を設けたいという発言をされておりますが、時期尚早であると考えます。
一般に、常設調査委員会は教育委員会直下の組織です。今回の調査報告においては、市教委の主体性がなかったと評価されていますが、被害者になって思うことは、現実的に市教委からのいじめなかったという圧はあったし、第三者委員会設置については、市教委は文部科学省や静岡県教育委員会の指導を受けて、はじめて設置を決めており、それまでは、設置を妨害していました。つまり、市教委の主体性はいじめを無かった事にするであって、本来受けられるべき案内すら、自らが調査対象であることを理由に全くしなかったのです。それにより、被害側は教育についての保障を受けることができず、学習支援などは皆無に等しかったのです。
教育長に至っては本件の囲み取材の回答に、いじめの定義が最近変わったのかのような発言をされますが、いじめ防止対策推進法が出来てからすでに10年経っています。いじめの定義の徹底や法律順守の徹底を10年間出来なかった組織が、今からできるようになるとは到底思えません。
国内でいじめ対策が成功していると言われている大阪寝屋川市では、市長部局直下に監察課を設け、いじめ問題の対応をしていると聞きます。
そもそも、市教委対応が問題になり調査対象になるのに、その調査対象直下に調査組織があって機能するとは誰もが思えないはずですし、単に組織と予算が拡大するだけで、機能するとは思えず、税金の無駄遣いに他ならないと思います。
2，山梨県北杜市でおきた東日本大震災被災者いじめでは、長期化し進学した当事者などの問題や根本的な対策問題から、山梨県教育委員会が、「検証委員会」を設置し、問題を検証しました。
～中略～
再調査要望や明らかになった学校や学校長の著しい非行行為などを訴えることは極力したくはありませんので、市長においては、完全な第三者による検証委員会をまず設置すると同時に、大阪寝屋川モデルなどを視察し、抜本的ないじめ防止対策をするよう強く求めます。
第6、さいごに
加害者においては、反省の機会が与えられず、今となって被害と加害の認定が出たことで、再度反省の機会があればと思います。天網恢恢疎にして漏らさず、あなた方一人一人が、いつか、自分のしたことを省みることができることができればと思います。
また、助けてあげられなかったとか、いじめを見ていて心を痛めていた多くの友人や保護者の方、怖かったと思います、悔しかったと思います。でも、被害者にとって傍観者は、いじめの加害者とほとんど同じに見えています。でも、止められないのもわかるし、逃げたくなる気持ちもわかるから、すごく葛藤しています。責める気はありません。だからせめて、いじめをしない人になってください。
さいごに、湖西市の中で向き合って頂いた家児相のみなさん、本件においては多くの専門家や友人、報道の皆様に助けていただきました。心から、感謝申し上げます。
以上
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