ガイドライン違反を繰り返していたいじめ問題調査委員会
おいおい全部ダメじゃないか。
シンプルに、いじめがあったと認め市や学校の対応を問題視した、湖西市いじめ問題調査委員会（いわゆる第三者委員会）自体が、ガイドライン違反を繰り返し行っていたという事実がここに指摘されている。
市教委もダメ、学校もダメ、専門委員会もダメだった、そこに常設の調査委員会を作っても、10年間ダメだったダメ組織が改善するはずはない。だから、まずは検証しろというのは、筋の通った意見と言えよう。
この指摘を受け、渡辺教育長は被害者の両親に謝罪し、二度と起きないようにすると誓い、その具体案として、常設の第三者委員会を設置するという、そして、ほぼ委員も決まっていると、被害側の両親に言ってのけたのだという。
「謝ったのはここで幕引きして市長までが出ないようにしたかったのではないでしょうか」。関係者からはこういう話が出ているが、簡単に言えば、「とりあえず謝っとけ。それで、これは幕引き。終わり」ということだけが際立っていると言えるだろう。
なぜなら、論拠ありで常設委員会は反対ですと小学生でも理解できる論理で、被害側は、二次被害の当事者として説明をしているわけだ。その被害側に当の当事者の中でも最高責任者とも言える教育長がマスコミの記者をすべて呼んで謝った、でも常設委員会は進んでるもーんと言ってしまった。
だからメディアの記者からも、「それがダメなんじゃないですか？」と質問が飛び出したのだ。人の話を聞かない教育のトップ、そして論理的思考ができないトップ。一般企業ならば、何度倒産しているかわからないレベルで絶望的だろう。
そして、こういうやり方を、世間では「単なるパフォーマンス」というのだ。
湖西市の教育行政はいったいどうなってしまっているのだろうか。そして、この重大事態いじめの報告を受け、所見を読んだはずの、文部科学省その連携先としてのこども家庭庁、静岡県教育委員会は今後どのような指導を考えるのだろうか。
今後も被害側サポートを含め、私はこの問題を追求していこうと思う。
司法ですら軽視する「いじめ防止対策推進法」
まさに「はりぼて」です。
湖西市が出す唯一の策は、被害当事者が強く反対し、その根拠もある「常任委員会」です。そして、これは十中八九、無駄な税金投下と成果の期待できない顛末、ダメ組織だとダメ委員会から指摘されたダメ教委の権力と組織拡大にしか繋がらないという大失策…。
つける薬があったら教えて欲しいレベルです。
ちなみに、こういう事件が記事になると、まともに記事を読まずに、「警察は─」「犯罪は─」とステレオタイプ意見が出ますが、被害側は警察には相談してます。
いじめの件はだいたい同じですが、警察は本庁レベルの広報では、やってます感を出しますが、現場では相談すら受けず学校にまわすスタイルが往々に取られています。
そもそも、司法もいじめ事件では「いじめ防止対策推進法」を軽視し「民法・不法行為」で判断しているケースが多いのです。国会の法務委員会でぜひとも揉んでもらいたい問題だと思います。
少子化対策やるんなら、当然ですよね…と。
まあ期待してません…。やるけど増税とか言われても困りますし。
そういう出来事が多過ぎるので、残念な感じだなと思いつつ、我々は、今、目の前にいる子たちと家族を救うことに必死です。
もし、皆さんの時間を月1％でも分けてもらえるなら、記事のシェアで少し考えてもらえたり、家族で話し合ってもらえたら嬉しいです。また、今後実行するイベントのボランティアなどの活動にご協力頂けたら幸いです。
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image by: 湖西市長 影山剛士 － Home | Facebook
