日韓首脳を米大統領山荘に招待。バイデンが望む「歴史的な共同声明」の中身

 

解説

韓国は政権が変わると日本との合意を破棄した前例があります。

米国が立ち合い人となることによって、破棄がしにくくなるという事はよいことです。

それとは別にひとつ関心があります。

日韓で何らかの合意をしての共同声明ですが、それが日本と海外でどのように報道されるかです。

昨年10月、岸田首相とオーストラリア首相との安全保障について会談後、日本の新聞では「新安保宣言に署名」という報道をしていました。

しかし一部の海外の新聞は「条約(pact,treaty)に調印」と書いています。

「条約」なら国会の承認が必要なので日本語訳では「宣言」としたのであって、実質的には条約である可能性があります。

このように海外報道では日本報道では分からないボカしている点をはっきり書くことがあります。

今回の米大統領立ち合いの下での日韓首脳会談。その共同声明を海外がどのように報道するか興味あるところです――(この記事はメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』8月6日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をご登録ください)

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・株式会社ピンポイント・マーケティング・ジャパン 代表取締役社長  ・情報経営イノーベーション専門職大学 客員教授 ・法政大学大学院イノーベーションマネジメント研究科 兼任講師 慶應義塾大学を卒業後、米国バンカーストラスト銀行にて日本企業の海外進出支援業務に従事。カーネギー・メロン大学でMBAを取得後、家業の建築資材会社の販売網を構築するべくアメリカに子会社を設立。2000年、ピンポイント・マーケティング・ジャパンを設立。海外のエージェントとディストリビューターを使った販路網構築・動機づけの専門家として活動を行っている。2015年「中小企業が『海外で製品を売りたい』と思ったら最初に読む本」を、2017年「海外出張/カタログ・ウェブサイト/展示会で 売れる英語」をダイヤモンド社から上梓。

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