解説
韓国は政権が変わると日本との合意を破棄した前例があります。
米国が立ち合い人となることによって、破棄がしにくくなるという事はよいことです。
それとは別にひとつ関心があります。
日韓で何らかの合意をしての共同声明ですが、それが日本と海外でどのように報道されるかです。
昨年10月、岸田首相とオーストラリア首相との安全保障について会談後、日本の新聞では「新安保宣言に署名」という報道をしていました。
しかし一部の海外の新聞は「条約(pact,treaty)に調印」と書いています。
「条約」なら国会の承認が必要なので日本語訳では「宣言」としたのであって、実質的には条約である可能性があります。
このように海外報道では日本報道では分からないボカしている点をはっきり書くことがあります。
今回の米大統領立ち合いの下での日韓首脳会談。その共同声明を海外がどのように報道するか興味あるところです――(この記事はメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』8月6日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をご登録ください)
社会の分断化を推し進める「バランスを欠いた報道」を見極めるために
メルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』 では、在米14年の経験と起業家としての視線、そして大学教授という立場から、世界で起きているさまざまなニュースを多角的な視点で分析。そして各種マスコミによる「印象操作」に惑わされないためのポイントを解説しています。8月中であれば、8月配信分のメルマガ全てが「初月無料」でお読みいただけます。この機会にぜひご登録ください。
月額:¥330(税込)/月
発行日:毎週 日曜日(年末年始を除く)
形式:PC・携帯向け/テキスト・HTML形式
この記事の著者・大澤裕さんのメルマガ
image by: 首相官邸