経済的発展を背景に、自らの権力を確固たるものにした習近平国家主席。しかし今、好景気を牽引してきた不動産市場が崩壊の危機を迎え、若年層の失業率も悪化の一途を辿るなど、政権は大きなピンチを迎えています。そんな中国政府が「戦争を求めている」とするのは、日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さん。津田さんは自身のメルマガ『国際戦略コラム有料版』で今回、彼らが周辺諸国との軍事的緊張を高める行動を取る理由を解説するとともに、世界は今後「大戦争時代」に突入するとの予測を記しています。
まるで黙示録が述べている通りの状況に。いま世界の「臨界点」が近づいている
ロシアの侵略戦争の上に、中国経済崩壊の危機になり、AIの発展や地球の灼熱地獄化など複数の事象が重なり、まるで黙示録が述べている世界になってきた。この現状と今後の検討をしよう。
中国経済の動向が問題であり、不動産市場の崩壊で、シャドーバンクが利息の支払いができず、不動産バブル崩壊が「リーマン級」の金融危機に繋がる可能性が出てきた。金融危機が拡大すれば中国経済を直撃しかねない。
しかし、この不動産には諸外国の資金は入らず、中国国内だけの問題になるようだ。1990年代の日本のバブル崩壊時と同じである。
その上に、米国が半導体の輸出規制をしているので、中国での電子機器の生産ができず、中国からの輸出も減っている。欧米日の製造業は、コロナ時のサプライチェーン崩壊から、中国での生産から、日本やアジアに生産拠点を移したことで中国の生産面での依存がなくなっている。
このため、若年層の失業は50％以上にもなっているようであり、バブル崩壊の影響は多方面に出ている。デフレにもなっている。
このため、景気後退局面であるため、中国人民銀行（中央銀行）は15日、中期貸出制度（MLF）の1年物金利を2.5％に引き下げた。
それと、中国景気に敏感な銅価格の下落が目立っている。
そして、とうとう中国不動産大手の恒大集団が17日に、米国で破産申請したことで、中国経済の大減速を示した。
このような、中国経済の大減速を受けて、欧米日企業の中国での売上げも厳しくなることで、世界景気が減速すると日欧米の株も下げている。
そして、中国は日本にとって最大の貿易相手国で、企業の海外拠点も中国に4割近くが集中するなど経済的な結びつきは強い。特に、中国を市場にしている日本企業にとっては影響は深刻だ。
それと、中国のバブル崩壊で、中国から投資家は撤退をしていることで、中国の株価も大きく下落している。需要の減少で欧米日企業は、中国への投資もしない。その上に反スパイ法ができて、いつスパイとして捕まるか分からない状況であり、投資ができない。
しかし、中国は社会主義国家であり、株価がさがると、株の売り停止などの処置をすることで、株の暴落を防ごうとする。人民元安に対しても米国債売りで人民元を買い支えているし、基準値を作り、その値をキープするようである。
しかし、景気全般では、庶民や中間層の収入も資産がなくなり、景気の一層の低下になる。
国家経済が厳しくなると、国家は企業に代わり、職を作ることで景気の下支えをする必要になる。国家の一番大きな仕事は防衛である。
しかし、この職を増やす名目が必要であり、そのため戦争の危機が必要になり、ロシアとウクライナの戦争などでの欧米対中ロの戦いが起こっているとして、台湾を解放することが、中国の役目だとして、今以上の大軍備拡張を行うことになる。
経済は政治の下という感覚が、中国習政権にはあり、このため、政治で経済を動かすという動機が働きやすい。このため、戦争が必要になるのだ。
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