115人が死亡し、現在も多数が行方不明となっているハワイのマウイ島で発生した大火災。この火事を巡っては発生から1ヶ月以上経った今も、「腑に落ちない現象」が多数取り沙汰されています。今回のメルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』では国際政治経済学者の浜田和幸さんが、そんな現象のひとつを紹介。火災によって「得をした」と言っても過言ではない日本企業の名を挙げています。
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ハワイのマウイ島の火災で日本企業は大損、それとも大儲け？
ぶっちゃけ、ハワイのマウイ島を襲った史上最悪の山火事については、不可思議な現象が数多く報告されています。
単なる山火事では割り切れない思いに駆られている被災者の数は膨れ上がる一方です。
8月8日に発生したのですが、火の回りは凄まじく早かった上に、実に不自然で、円を描くような形で進んでいったことが映像で確認できます。
最も腑に落ちないのは、ハワイ州政府の肝いりで計画が進んでいた「ジャンプ・スマート・マウイ」と命名された未来のスマートシティの建設予定現場が跡形もなく消滅してしまったことです。
見方によっては、この計画にとって邪魔になりそうな住宅や建物を意図的に狙ったと言えなくもありません。
これは「2045年を目標に電力需要の100％を自然再生エネルギーで賄う」という構想で、日本企業も全面的に関与してきたプロジェクトです。
「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（NEDO）を中心に、日立製作所やみずほ銀行、サイバー・ディフェンス・インスティテュートなど日本企業がマウイ電力などと協力し、電気自動車（EV）をはじめ、最新技術を導入することで、「公害も犯罪もない、クリーンな未来都市」建設を進めようと意気込んでいました。
EVに関しては日産自動車が島内各所に充電スタンドを導入し、5年以上にわたり、データの収集に取り組んでいたものです。
ハワイの州政府は2008年に「100％自然再生エネルギーが稼働する未来のスマートシティ」を建設する計画を大々的に発表。
その構想は国連でも評価されることになり、マウイ島を皮切りに東京を含む世界で36か所の「グリーン・スマート・シティ」が建設されることが決まったほどです。
しかし、このスマートシティ構想にとって最大のネックが、地元住民の反対でした。
ハワイ王国の首都が置かれていたマウイ島の多くの居住者たちは「便利なスマートシティより自然の中での暮らしを優先したい」と考え、土地を手放そうとしませんでした。
もし山火事が人為的なものであれば、スマートシティ構想の現場はある意味で、全てクリーンな更地になったようなもの。
状況が落ち着けば、改めて本格的な工事が始まる可能性は高いと思われます。
しかも、大火災が発生する直前の7月、ハワイの州政府はマウイ島の住宅再開発諮問委員会を発足させていました。
ハワイ州の住宅局長はグリーン州知事の指揮の下、スマートシティ構想の実現にとって必要な区割り作業を始めていたわけです。
ぶっちゃけ、今回の大火災によって、最大の障害物が取り除かれたと言っても過言ではありません。
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