今５０代よりも若い世代は年金保険料が「払い損」になる！今２０代の現役世代は、払った年金保険料の半分しか老後に貰えなくなるのが確実！
厚労省は、けっして「年金払い損」の事態は生じない――ということを懸命にアピールしています。
民間の各種の試算では、現在５０代の人から、徐々に「払い損の金額」が拡がっていくことが予想されています。
ましてや、現行の６５歳からの年金支給スタート年齢を、これから７０歳や７５歳以上に移行させれば、「現役時代に年金保険料を支払う意味すらなくなる」のです。
つまり、年金制度は、もはや 事実上破綻 しているからです。
厚労省の「年金保険料支払い総額」と平均寿命までの「年金受給総額」は、「受給額のほうがつねに大きい」という試算を公表していますが、これがまったくのデタラメなのです。
「賃金上昇率」と「物価上昇率」をテキトーにいじくりまわし、現役時代に支払う年金保険料総額よりも、老後にもらう年金受給総額のほうがつねに大きい――という数字のトリックを駆使しているからです。
その試算では、驚くべきことに、現在２０代の若者でさえ、将来老後に貰える年金受給総額は、現役時代の年金保険料支払い総額の「２・１倍」になるというのですから、椅子から転げ落ちそうになってしまいます。
しかも、この試算がインチキすぎるのは、厚生年金保険料は、勤め先の会社が折半で払ってくれるものですが、支払い保険料に、この会社の折半保険料分を加えていないのです。
会社が支払ってくれる折半の厚生年金保険料を除外して、老後の年金受給総額を膨らませる――などという試算は、まったくナンセンスの極みなのです。
今２０代の人なら、現役時代に支払った年金保険料のたった半分しか、老後の年金受給は出来なくなるのが実際のところなのです。
こんな恐ろしい事態・不都合な真実が、すでに現実のものになっているのに、マスメディアは、こうした状況すらも報道しないのです。
マスメディア自体が、政府の「国民騙し」に加担しているのですから、「報道の責任放棄」という無責任度合いも甚だしいでしょう。
これはもう国民の「暴動」が起きてもおかしくないレベルの「国民騙し」なのです。
これが、日本国民すべてに知れ渡ったら、現役世代から「年金即時廃止！」のデモや暴動が起きてもおかしくないはずです。
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